井上義久の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○井上（義）委員　私の方からは、最初に、いわゆる投票弱者と言われている、投票の意思があってもなかなか投票が困難である、あるいはまた投票するための情報が他の人に比べて非常に不利益をこうむっている、こういう皆さんの施策の拡充ということについてお伺いしたいと思います。
　まず、いわゆる在宅の寝たきり高齢者の郵便投票の問題でございますけれども、この在宅の寝たきり高齢者の実数については、確たる調査がないのではっきりしたことはわかりませんけれども、厚生省にいろいろ聞きましたら、いわゆる介護保険で、平成十三年八月末段階で、要支援、要介護認定者、これが二百七十五万人いらっしゃるそうでございまして、そのうちいわゆる在宅の介護サービスを受給している人が約百四十八万人、要介護三以上の全体割合が大体四割ですから、単純に推計しますと約六十万人が在宅の重度の要介護者じゃないか、このように推定されるわけです。
　これが、将来の見通しですけれども、二〇〇〇年に約二百八十万人であった要介護老人が、二〇一〇年には三百九十万人、二〇二五年には五百二十万人に達する。なかなか施設介護も量的な限界があって、在宅介護の高齢者が増加していくことは避けられないということで、恐らく、現状六十万人というふうに推定いたしますと、二〇一〇年ごろには大体百万人近い人がいわゆる在宅の寝たきりの高齢者で、なかなか投票機会が得られない、こういうふうになるんじゃないかと思うのですけれども、そういうことを考えますと、在宅の要介護高齢者、寝たきりのお年寄りの投票機会を確保するということはもう早急にやらざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、郵便による不在者投票ができるように、その要件を緩和すべきではないかというふうに思うわけでございまして、その認定要件、これは身障者手帳をお持ちの方とは必ずしも一致しないということで、難しい問題があるのですけれども、この介護保険制度の活用を図ることはできないのかというふうに考えるわけでございます。
　この問題は、六月十一日に我が党の福島豊議員からも質問がございまして、そのとき遠藤副大臣は、「障害者の等級とは別の仕組みでそうした認定制度ができないかどうか、もう一度厚生労働省とも協議をやり直してみたい、」こういうふうに前向きの答弁をされているわけでございまして、その後これがどのように進んでいるのか、また、この見通しについてまずお伺いしたいと思います。