遠藤和良の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○遠藤（和）副大臣　在宅の寝たきりの老人の皆さんに投票機会を確保していくということは、大変重要な課題であると認識をしております。
　ただ、一時、お医者さんの診断書があれば、証明があれば郵便投票ができる仕組みをつくったのですけれども、それがかなり不正が続出をしたという経緯がありまして、廃止された経緯があることは御承知のとおりでございます。
　今もお話がありましたけれども、対象者の範囲をどういうふうに認定していくか、いわゆる公的な認定方法をどのようにつくっていくかということが大切なわけでして、介護保険制度が導入されるときに、当時の厚生省、今は厚生労働省ですけれども、議論をいたしたのですけれども、介護保険の要介護認定の基準は、要するに介護に必要な時間数ということが基準になっているのですね。一方、こちらの方は、選挙権行使に関して、投票所に出向くことができるかどうかということが認定の基準になるべきものでございまして、ちょっと性格を異にしているのですね。
　しかしながら、例えば、これは見切りの問題だと思うのですけれども、介護保険が五つの段階に分かれているわけですから、重いものはこの際郵便投票を認める、こういうふうな見切りも考えることは可能ではないかなというふうなことを私個人は考えております。
　したがいまして、もう少し政府部内で議論を進めまして、重度の在宅で寝たきりの方々にはそうした郵便投票制度が可能なものを考えてみたい、このように考えまして、今政府部内で一生懸命に努力をしているところでございます。