加藤紘一の発言 （本会議）

○加藤紘一君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、テロ対策特別措置法案について申し上げます。
　本案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃が国連安保理決議第千三百六十八号において国際の平和及び安全に対する脅威と認められたこと等を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、我が国領域並びに戦闘行為が行われていない地域において、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動その他の必要な措置を適切かつ迅速に実施しようとするものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国に駐留する米軍の施設等を警護するため、自衛隊の部隊等の警護に関する所要の規定を整備し、武装工作員等の事案及び不審船の事案へ対処するための措置を定めるとともに、あわせて、秘密保全のための罰則強化を図ろうとするものであります。
　次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の領域内における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止するため、海上保安官が立入検査を適確に実施することができるように、船舶の進行を停止させるための武器使用ができることとし、その結果として人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとするものであります。
　以上各法律案は、去る十月十日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日各法律案を一括して議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたしました。十一日より質疑に入り、連日審査を重ね、小泉内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　去る十六日、テロ対策特別措置法案に対し、自由民主党、公明党並びに保守党の三会派共同により、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動等に関しての国会の事後承認制を設けるとともに、外国の領域における武器弾薬の陸上輸送を含まない旨の修正案が、また、民主党・無所属クラブより、自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動等に関しての国会の事前承認制を設ける等の修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、両修正案に対する質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
　かくして、質疑を終了し、討論を行い、順次各法律案について採決いたしましたところ、テロ対策特別措置法案は、民主党・無所属クラブ提出の修正案を否決した後、賛成多数をもって三会派共同提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決し、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに海上保安庁法の一部を改正する法律案は賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、テロ対策特別措置法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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