玄葉光一郎の発言 （本会議）

○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました民主党提案に係る修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。（拍手）
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への挑戦であると考えます。
　民主党は、このようなテロリズムを全く新しい形の脅威ととらえ、テロリズムの撲滅には、テロリズムの温床となる根本原因を除去するための外交的努力に加えて、新たな立法による対応措置が必要であるとの認識を持っていることをまず申し上げます。
　新法は必要、問題は中身ということでありますが、与党との修正協議において、民主党は、国会の原則事前承認を譲れぬ一線としてまいりました。
そこで、この際、国会の事前承認に絞り込んだ修正案を提出するものであります。
　与党は、テロ対策特別措置法案に定める基本計画に関して、国会報告事項から、防衛庁長官が対応措置の実施を自衛隊等に命じた日から二十日以内に国会の事後承認事項とする旨の修正をされました。
　この点、原案では国会報告としていたことからすると、一歩前進したとは言えなくはないでしょうが、民主党は、第一に、シビリアンコントロールを徹底させること、第二に、自衛隊の派遣に対して国会もともに責任を負うべきであること、第三に、周辺事態法等との整合性などの見地から、国会の原則事前承認を義務づけるべきと考えます。
　民主党修正案では、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないこととしております。
　ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することができ、その場合には、内閣総理大臣は、速やかにこれらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととしております。その際、国会で不承認の議決があったときは、政府は、速やかに当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を終了させなければならないこととしております。
　以上が、この修正案の概要であります。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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