保利耕輔の発言 （本会議）

○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、司法制度の改革と基盤の整備について、基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするもので、その主な内容は、
　第一に、司法制度改革は、国民がより容易に利用できる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識と職業倫理を備えた多数の法曹の養成など司法制度を支える体制の充実強化を図り、国民の司法制度への関与の拡充を通じてその理解の増進を目指し、もって、より自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとすること、
　第二に、司法制度改革は、基本理念にのっとって必要な制度の整備を図るとの基本方針に基づき推進されるものとし、政府は、基本方針に基づく施策に必要な法制上または財政上の措置を講じなければならないものとすること、
　第三に、政府は、司法制度改革に関し構ずべき措置について司法制度改革推進計画を定めなければならないものとすること、
　第四に、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に司法制度改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織、事務局等について所要の規定を整備すること
であります。
　本案は、去る十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十四日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十六日質疑を終局したところ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、目的規定から規制緩和に関する記述を削除する旨などを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、討論、採決を行いました。その結果、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案については賛成少数をもって否決され、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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