小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　仙谷議員にお答えいたします。
　まず、国債発行額三十兆円枠についてのお尋ねであります。
　今回の補正予算も、安易な国債増発に頼るべきものではないという考えのもとに、三十兆円枠の原則を守りつつ、雇用対策に重点を置くほか、構造改革に資する施策を中心として編成したものであります。現在、この補正予算の速やかな成立をお願いしているところでありまして、二次補正予算の編成は考えておりません。
　道路特定財源についてのお尋ねであります。
　これは、既に私は、見直すという方針を固めておりまして、いわゆる骨太の方針で見直すことを明らかにしました。これを踏まえ、平成十四年度予算から自動車重量税を一般財源とすることとし、既に担当大臣に指示しているところであり、年末までにその成案を得ることとしております。
　道路整備五カ年計画の見直し、変更についてお尋ねがありました。
　道路整備五カ年計画は、道路整備を緊急かつ計画的に推進するため、五カ年間に行うべき道路整備の目標などを定めるものであり、現在の計画の策定期間は平成十年度から平成十四年度までとなっています。
　現在、経済財政諮問会議において、道路整備五カ年計画を含む公共事業の長期計画に関して議論されているところですが、そうした議論も踏まえ、今後、適切に対応してまいります。
　郵便事業への民間参入と郵政三事業についてのお尋ねであります。
　平成十五年に発足する郵政公社における郵便事業への民間参入については、いろいろ意見があることは知っております。しかし、私は、総務大臣に全面的な民間参入を前提に検討するよう既に指示しており、年末までに成案を得ることとしております。
　なお、公社化後の郵政三事業のあり方については、郵政三事業に関する懇談会において、民営化問題も含め具体的な検討を進め、来年六月を目標に具体案を取りまとめる予定であります。
　内閣改造に関連したお尋ねであります。
　内閣改造については、私は全く考えておりません。今後とも、各閣僚が一致協力して、内外の山積する課題の解決に向け、全力で努力していきたいと思います。
　衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に関するお尋ねです。
　衆議院の選挙制度については、去る十月三十一日に、与党三党で、「選挙区間の人口格差を二倍未満とし、投票価値の平等にも十分配慮するなど、現行選挙制度の抜本的見直しを行い、今後一年以内に成案を得て、一体処理を行うこととする。」等について合意したところであります。
　衆議院議員選挙区画定審議会からは、本年十二月二十二日までに、区割りの改定案の勧告が行われることになりますが、今回の与党合意を踏まえ、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、衆議院議員の選挙制度の問題は、議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において十分な議論をいただくべきものであると考えております。
　なお、この合意と総理大臣の解散権とは全く関係がございません。
　新公共サービス雇用についてのお尋ねです。
　平成十一年から開始された交付金については、地方自治体や厚生労働省から、地方自治体の創意工夫に基づくさまざまな事業が実施され、臨時応急の雇用・就業機会を創出するものとして一定の成果を上げてはいるものの、一部の事業において雇用創出効果の低い事業も、御指摘のとおり聞いております。
　今般の補正予算に盛り込んだ緊急地域雇用創出特別交付金については、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として、現行交付金の支給実態も踏まえ、失業者の雇い入れ割合を一定以上とするなど工夫を加え、雇用のセーフティーネットとして有効に機能するものとすることを考えてまいります。
　教育訓練と職業紹介が有機的に統合された民間の仕組み等に関するお尋ねがございました。
　政府が数次にわたり講じてきた雇用対策は、雇用情勢について一定の下支え効果を上げてきているものと認識しております。
　現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、今般の総合雇用対策においては、離職予定者への再就職支援を初めとして、民間の職業紹介機関や教育訓練機関にかかわる新たな助成等を行うこととしております。これらにより、民間の事業者が職業紹介と教育訓練の事業を行うに当たっての、両事業の一体的取り組みを一層促進してまいります。
　金融機関の特別検査と、これまでの金融行政に関するお尋ねであります。
　政府としては、金融機能が十分発揮されるためには、金融システムが安定し、内外からの信認を得ていることが必要であるとの認識のもと、早期健全化法に基づく資本増強制度の活用等により、金融機関における積極的な償却、引き当て等による不良債権処理の促進を図り、金融機関の健全性の確保に努めてきたところであります。
　今後、構造改革に資する観点も踏まえつつ、不良債権の最終処理への取り組みを一層強化していく必要があると考えており、先般の改革先行プログラム等に盛り込まれた諸施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。
　なお、特別検査の選定基準については、検査の対象となる債務者を風評リスクにさらすことはぜひとも避ける必要があること等から、コメントは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、特別検査の厳正かつ的確な実施を通じて、適正な債務者区分及び償却、引き当てを確保してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕