谷博之の発言 （環境委員会）

○谷博之君　今後の問題としまして、鳥獣保護法の問題は、当然今申し上げましたように三年の後にということになれば、来年その時期が来るわけでありまして、当然それは何らかの形で現在の法律の見直しをするか、あるいは新しい法律をつくるかということになると思うんです。特に、従来の法律の本当にその枠の中で、一部字句修正等に終わる修正であれば、これは私は現実的には非常に対応が問題があると思っておりまして、種の保存法も十年たっているわけでありますから、そういういろんな動きの中で、私は野生生物の保護法という新しい法律の法制化に向けて、やはり環境省としてはもう少し前向きの取り組みをしていっていただきたいと、このようなことを要望させていただきたいと思っております。
　それから、最後になります。時間がありませんので駆け足になりますが、環境カウンセラー制度についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、環境カウンセラー制度というのが始まってもう既に現在五年目を迎えております。そして、現在は二千五百人程度の方々が環境カウンセラーとして今活動をされていると言われておりますが、今後の環境カウンセラー制度の普及の取り組みとその目標ですね、これをどのようにしていこうとしているかをお伺いいたしたいと思います。
　それから、環境カウンセラーの中で、大きく二つの環境カウンセラーの形がありまして、いわゆる市民生活部門とそれから事業者部門と、この二つに分かれている。特に、事業者部門の取り組みの仕事の中の一つということで、企業が環境活動評価プログラム、いわゆるエコアクション21、これを取得する際の、大変そういう活動に環境カウンセラーの方々が積極的に取り組んでいるというふうに聞いております。特に、本年の四月からスタートしたグリーン購入法によって、特に公共事業におけるいろんな調達関係がこの法律によってかなり進められてきているということを考えますと、いわゆる取得費用の非常にかかるＩＳＯ１４００１という、こういう形よりも今申し上げましたようにエコアクション21、これに向けての、特に中小企業や個人企業の皆さん方がそういう関心を持って取り組まれようとしている、そういう今状況があると思いますので、そういう中で環境カウンセラーが果たす役割は非常に大きくなっていくと思いますので、こういうふうな事業にぜひ環境省としても、環境カウンセラーを活用する方向性を検討されているかどうか、お伺いしたいと思います。
　それから、あわせまして環境カウンセラーの制度について、民間の中でも同様の、類似の資格制度というものがあるやに聞いておりまして、環境省としてやはりしっかりとしたそういう環境カウンセラーを位置づけるとすれば、少なくとも登録証とか、環境カウンセラーが環境省ときちっと結びついている、こういう形でつながっているという、何かそういう登録証的なものを発行できないかどうか、これらについてもお伺いいたしたいと思います。