塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに決定されました改革先行プログラムを受けて、平成十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました改革先行プログラムについて申し上げます。
　我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、これまで世界経済を牽引してきた米国経済が、ＩＴ関連産業の業況悪化を契機といたしまして昨年後半以降減速したこともあり、世界経済の成長には減速の傾向が見られます。
　我が国経済は、こうした世界的な経済動向のもとで、いわゆる産業の空洞化の進行も相まって、輸出、生産、設備投資は減少し、雇用情勢は悪化するなど厳しい状況にあります。また、先般の米国における同時多発テロ事件により先行きに不透明感が増しており、今後、内外の経済動向を一層注視する必要があると考えております。
　こうした状況の中、政府としては、状況の変化に細心の注意を払いながらも、中長期的な視点に立ち、個人消費を初め民需主導の持続的な発展を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することとし、これを経済財政運営の基本とすることを考えております。このような観点から、十月二十六日に、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを決定いたしました。
　同プログラムにおいては、経済活性化を図るため、雇用創出にも資する規制改革等を強力に推進するとともに、証券市場、金融システムの構造改革の一環として、証券税制の見直し、不良債権処理の強化等の施策を講じることといたしております。また、構造改革を進めていく過程で生じ得る失業や企業倒産の増加等に対応するため、雇用及び中小企業等に係るセーフティーネットの一層の充実策を講じることとしております。さらに、これらとあわせて、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として、電子政府の実現、学校の情報化の推進、保育所待機児童ゼロ作戦等の推進、廃棄物処理施設の緊急整備、地域科学技術振興を通じた新産業等の創出及び都市再生等に資するＰＦＩの推進を図ることといたしております。
　このうち、証券税制に関しては、株式譲渡益課税について、平成十五年一月から申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、損失繰越制度の導入等の措置を講じるとともに、緊急かつ異例の措置として、平成十四年末までに新たに購入した上場株式等について、その購入額が一千万円までの譲渡益を一定の要件のもとで非課税とする措置を講じるため、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしております。
　次に、米国における同時多発テロ事件に対する取り組みについて申し上げます。
　同事件は、数多いとうとい人命を奪う極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、ここに改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。同事件に対しては、世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、Ｇ７を初めとする国際的な協調体制の中で、金融システムの安定等適切な対応を図ってまいりました。また、テロリストへの資金供与を防止するため、我が国としても、タリバン関係者等に対して資産凍結等の措置を講じております。
　次に、今般提出いたしました平成十三年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円、緊急構造改革加速施策対策費一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費でございますが、それに対しまして二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することといたしております。これらの歳出の追加額の合計は二兆九千九百五十五億円となりますが、あわせて既定経費の節減等を行うことといたしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金四千五百八十九億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いいたすこととしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として一兆六千八百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十三年度の公債発行額は三十兆円となり、公債依存度は三五・八％となります。
　これらの結果、平成十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出ともに一兆六百十億円増加し、八十三兆七千百三十三億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画については、改革先行プログラムを実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行及び日本育英会に対し総額六百十七億円を追加することとしております。
　以上、平成十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、我が国経済の再生には構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもと、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────