塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　私にお尋ねの件は三つあるのでございますが、そのうち最初にお尋ねのありましたことは、補正予算の柱は何か、何のために補正予算を組んだのか、こういうお尋ねと、もう一つは今後の経済見通しはどういうぐあいに考えておるかと、この二つが相関連しておりますので、お答え申し上げたいと存じます。
　御承知のように、我が国の経済は、世界経済の減速のもとで厳しい状態にあることは御承知のとおりでございます。
　そこで、さきに決定されました改革先行プログラム、すなわち構造改革によって景気の刺激を図っていこうということを趣旨にいたしました構造改革に取り組んでまいりました。そして、これを進める上において、失業や企業の倒産の増加等に対応するため、雇用とそれから中小企業対策に係るセーフティーネット、これを充実する必要がございますので、それを中心とした補正予算を編成したということでございます。
　なお、引き続きまして経済の見通しの問題でございますけれども、先ほど総理の答弁の中にもございましたように、ＩＴ産業の業況が悪化いたしましたこと、そしてこれをやはり立ち直らせていくことに一つの大きい見通しを持たなけりゃならぬと思っております。
　この厳しい状況にございますけれども、それに加えて、米国における同時多発テロ事件が起こりましたので、先行きに非常に不透明感が増してきております。そこで、我々といたしましては、中長期的な視点に立ちまして、民需主導の持続的な発展を図るためには、新しい雇用創出を図っていくということを中心にいたしまして、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本といたしております。
　こういう考えから申しまして、経済の活性化、雇用創出に資する規制改革や雇用等に係るセーフティーネットの充実策を中心とした先行プログラムを実施するということでございまして、その意味におきましても、今回の補正予算をぜひ早期に成立するよう御協力をいただきたいと存ずる次第であります。
　三つ目の問題は、第二次補正とか十五カ月予算とかいうようなものが言われておるが、これに対する見解はいかんということでございます。
　今回の補正予算は、我が国の経済が厳しい状況にある中で、先ほど申しました諸施策を講じると同時に、財政節度を踏んまえて、現下の緊急課題である雇用対策を講じていきたいということが重点でございますので、引き続き第二次あるいは十五カ月予算というような考え方は目下のところ持ってはおりません。あくまでも、現在の補正予算を成立させていただくことに重点を置いていたしたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕