塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　池田さんのお尋ねの私に対するのは三つございますが、それぞれ既にもう総理が詳しく説明いたしましたので、私からは補足した分だけ申し上げたいと存じます。
　まず最初の、株式取得機構についてでございますけれども、この分において、税金で全部賄うというような印象を受けたのでございますが、決してそうではございませんで、銀行等から応分の拠出金を出させ、それを基金といたしまして株の取得をいたすものでございまして、万が一機構の解散時に損失が生じた場合であっても、なおこの基金を充てて充実さすということでございまして、政府が全面的にこの損失をかぶるという、そういう仕組みではないということを御承知いただきたいと思っております。
　それから、高齢者の自己負担の問題でございますが、私たちは、高齢者医療の問題につきまして、単に国庫負担が抑制されればいいと、そういう単純な考えではなくして、医療制度全体を持続可能な制度に持っていくということが大事であると思っております。
　そのためには、高齢化の進展の中で、老若を問わず、能力に応じた公平な負担をお願いしていく必要がございますし、また政府、医療関係機関並びに一般国民の方々、この三方によりましてそれぞれ一両損をするという考え方を持ちまして制度を考えていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、十四年度医療制度改革は必ず実行しなきゃならぬと考えておりまして、現在その成案を急いでおるところでございます。
　また、経済財政諮問会議におきまして、民間議員より、五年間でＧＤＰに対する公共投資の比率を現在の五％から三％台にしたらどうだという御提案が出されました。私たちは、これを受けとめまして今後の施策の中に織り込んでいきたいと思っておりまして、そのためには、本年六月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針におきまして、主要先進国の水準を参考にしつつ公共投資の対ＧＤＰ比率を中期的に引き下げていくという方針を確立し、それに鋭意取り組み、十四年度からこの実施に入っていきたいと思っております。（拍手）