真鍋賢二の発言 （本会議）

○真鍋賢二君　ただいま議題となりました平成十三年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る十一月九日、国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、十四日及び昨十五日の両日、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、景気問題について、「今年度も名目成長率がマイナス二・三％に下方修正され、平成十年度以降、四年連続でマイナス成長となり、デフレの進行が一段と鮮明になったが、政府は、景気の現状、今後の動向をどう見ているのか」、また、補正予算に関し、「近年、補正予算で多額の義務的経費の追加が常態化しており、今回の補正予算でも八千三百億円もの義務的経費の追加が行われているが、一年間に必要な経費は、原則として、すべて当初予算に盛り込むべきと思うがどうか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「我が国経済は、失業率が戦後最悪となるなど厳しい状況にある。特に、米国では同時多発テロ以来、景気は予想を上回るスピードで減速し、世界的にも景気後退感が広がっており、今後、我が国でも、厳しい状況が続くのではないかと認識している。しかし、我が国経済の潜在的な力は十分にあり、政府としては、雇用、中小企業等に対するセーフティーネットの整備を図りつつ、構造改革を進めていく考えであるが、景気回復にも全力を挙げて対策を講じてまいりたい」、また、補正予算の義務的経費の追加については、「平成七年度以降、医療保険制度の変更や景気悪化に伴う生活保護対象者の増加などがあり、当初予算で見込んだ以上に増加し、補正予算で追加せざるを得なくなった。当初予算段階での見積もりに誤算があったのは事実である」旨の答弁がありました。
　次に、雇用問題について、「本補正予算には、緊急地域雇用創出特別交付金等、合わせて五千五百億円の雇用対策費が盛り込まれているが、その実効性はどうか。また、今回の雇用対策による雇用創出効果はどの程度か」との質疑があり、これに対し、坂口厚生労働大臣から、「緊急地域雇用創出特別交付金は、過去の反省も踏まえ、人件費に八割以上の使用を義務づけるなど有効活用の措置を講じているが、それぞれの地域において最も効果のある事業に使うよう知恵を絞ってもらい、本格的な雇用の拡大につなげていくことを期待している。今回の雇用対策の諸施策を合わせると約百万人の雇用創出効果があるものと見込んでいる」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、米国同時多発テロ事件への対応、特殊法人改革、不良債権問題、第二次補正予算編成の可能性、医療制度改革、牛海綿状脳症対策、田中外務大臣の外交活動、地球温暖化防止国際会議、中国のＷＴＯ加盟など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤原委員が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して入澤委員が賛成、日本共産党を代表して宮本委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十三年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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