小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　川橋議員にお答えいたします。
　狂牛病についてですが、この問題については、私から農林水産大臣及び厚生労働大臣に対して、縦割り行政の弊に陥らず、両省一体となり適切に対応するよう指示しております。
　これを踏まえ、両省が連携して、国民に安全な牛肉を供給するため、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが屠畜場から出回る体制を確立し、補正予算においても必要な措置を講じたところであります。
　また、現在、感染経路の究明を進めるとともに、両大臣の私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が設置され、これまでの行政対応上の問題を検証し、今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討が行われていると聞いております。
　いずれにしても、食品の安全性や品質に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性確保は重要な課題であり、今後、政府全体として万全の措置を講じてまいります。
　アフガニスタン問題に関する我が国の姿勢についてですが、アフガニスタンの和平実現へ向け、国連が重要な役割を果たすことが期待されておりますが、我が国としては、今後とも、国連や関係国等と緊密に連携協力しつつ、主体的に取り組んでいく考えであります。
　難民認定についてのお尋ねですが、従来から、難民の認定申請については、個別に審査の上、難民として認定すべき者は認定していると承知しております。政府としては、今後とも、御指摘のように、人道的観点を踏まえつつ、難民認定の適正な運用が図られるよう配慮してまいります。
　公共事業等予備費についてですが、御指摘のとおり、本年六月の決算委員会で、改めて公共事業のためにあえて予備費を設ける必要があるかどうか、問題があると思っていると私は答弁申し上げました。現在でも、その気持ちに変わりはございません。十四年度予算においても、そのような問題意識で編成に臨んでまいります。
　二次補正の財源についてですが、今回の措置は、国債発行額三十兆円以下という方針のもとに、安易な国債発行によることなく補正も編成すべきだという考えのもとに、国債整理基金特別会計における政府の保有資金を最大限活用し、無利子貸し付け等を行うものであります。これに充てられた財源は、後日、貸し付けの償還等に伴い全額繰り戻されることから、隠れ借金をふやすものであるとの御指摘は当たらないと考えております。
　構造改革に関する基本的な考え方と決意についてでございますが、これは不況であろうが好況であろうが、私は、改革を進めていかないと日本の経済というのは強くならない、自律的な経済成長が不可能になってしまう、そういう危機感から改革なくして成長なしということで取り組んでいるわけでありまして、景気が悪いから先に景気を優先すべきだといって改革なしに景気回復したら、改革する必要はなくなるんですから、そんなことは今の状況であり得ないと私は思っております。
　今後、改革先行プログラムに沿って構造改革をさらに加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることのないような配慮も同時にしていかなきゃならないということで、補正予算も組み、そして今後、第二次補正予算についての編成取り組みを指示したところでございます。いずれにしても、改革なくして成長なしという方針には変わりございません。
　特殊法人改革に向けた決意でございますが、今回の私の道路公団初め関係法人についての取り組みについて、玉虫色だという御指摘でありますが、全くそうではありません。これは誤解で甚だしい。私は、道路公団等のいわゆる先行七法人について、昨日公表した先行七法人の改革の方向についてはっきり述べております。組織については、現行の公団を廃止、新たな組織は民営化を前提とする。事業については、国費を投入しない。償還期間は五十年を上限として、短縮を目指す。明確な方針を示しております。
　今後、年末に向けまして特殊法人等整理合理化計画を策定することになりますが、残りの法人についても徹底した見直しを行ってまいります。
　特殊法人の債務処理についてでございますが、いわゆる先行七法人については昨日発表いたしましたが、特に本州四国連絡橋公団については、債務は国の道路予算か、関係地方公共団体の負担においてか、あるいは道路料金の活用も検討するか、いろいろな問題が出てくると思います。こういう問題については今後第三者機関において検討していただきますし、厳正に資産評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。これは石油公団についても変わりありません。はっきりとした方針を明示して、今後特殊法人改革に向けて一段の努力を傾注してまいりたいと思います。
　報償費についてのお尋ねですが、今回の会計検査院報告で指摘された宿泊費差額の問題については、内閣官房と外務省の役割分担を見直すなど、再発防止のための措置を既に講じたところでありますが、今後さらに、執行体制の整備など、適切な対応を検討していく考えであります。
　内閣報償費及び外務省報償費の執行に当たっては、一層厳正かつ効率的な執行の徹底を図り、国民の信頼の回復に努めてまいります。
　なお、十四年度予算の概算要求においては、報償費について減額要求を行ったところであり、また、先日成立した補正予算においても今年度分について減額したところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕