塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　中国元につきましてのお尋ねでございましたですが、現在、御承知のように、中国の人民元は米ドルに対しましてペッグの状態でございまして、したがいまして、我が国の円との交換はすべてドルにリンクされて計算されてきております。
　つきましては、この中国経済のあり方並びに中国元のポジション等につきまして、近隣諸国等我々とも共通の影響を受けておるものでございますので、機会がございました場合にこの人民元のあり方につきまして意見の交換は行ってきて、重大な関心を持っておることは事実でございます。
　しかしながら、通貨の相場水準というものにつきましては、これはマーケットに任すということが原則でございますので、我々といたしましてはこれに対する対策というものは別段とっておらないところではございますけれども、しかし、ＷＴＯに中国が加盟されましたことに従いまして、順次この問題についても議論が起こってくるものと思っております。
　次に、ＮＰＯの問題がございました。
　これにつきましては、認定要件の再検討や収益事業所得に対するみなし寄附金制度の導入が必要ではないかというお尋ねでございまして、ＮＰＯの活動を支援するため、平成十三年度の税制改正におきまして、一定の要件を満たすＮＰＯ法人に対する寄附について、寄附金控除等の税制の優遇措置を新たに創設するという思い切った措置を講じたところであります。
　この制度の優遇措置の対象となりますのは、事業活動について一定の情報公開を行っていることと、それから活動資金につき広く一般からの支援を、つまり寄附でございますが、受けておること等、そういう要件を満たすＮＰＯ法人としております。
　なお、これらの要件は、対象となる法人が税制上の優遇措置を受ける寄附金を受け入れるのにふさわしい公益性を有するものであることを担保するために設定したものであり、適切なものであると考えております。
　なお、また、みなし寄附金の問題でございますが、公益法人に対する課税のあり方に関連する問題でございまして、今後、認定ＮＰＯ法人の実態調査等を見きわめた上で、公益法人に対する課税のあり方とあわせて幅広く検討していくつもりでございます。御了解いただきたいと存じます。（拍手）
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