小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沢議員にお答えいたします。
　構造改革に対する御質問でございますが、私は、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるという原則のもとに、今後とも構造改革を推進していきたいと思いますが、昨日、特殊法人改革について、道路関係四公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の七法人の廃止、民営化の方針を取りまとめました。いずれも半年前までは、こんなことできっこないと言われた廃止、民営化の法人であります。
　最も困難と思われた七つの特殊法人について改革が進んだことは、小泉内閣の進める構造改革の大きな一歩であり、前進であると私は思っております。まだまだ課題、難問が山積しておりますが、今後とも引き続き、不良債権処理、規制改革、医療改革、郵政事業改革といった構造改革に断固たる決意で取り組み、改革なくして成長なしの方針のもと、民需主導の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。
　構造改革と雇用対策の関係についてでありますが、改革を実現する過程で国民の雇用不安をいかに払拭するか、これは大変重要なことであると思いまして、そうした意味におきましても、今回、雇用対策に重点を置きまして、いろいろ施策を展開しているところであります。
　新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備、官民の連携強化、能力開発による雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティーネットの整備、これらを柱とする総合雇用対策を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講じたところであり、ただいま雇用対策臨時特例法案の御審議をお願いしているところでございます。
　政府としては、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の整備による円滑な労働移動の推進など、構造改革の推進とその痛みの緩和に向けて、今後それぞれの施策を適切に推進してまいりたいと思います。
　昨日、連合の幹部の皆さん、笹森会長あるいは草野事務局長とも会談を行いまして、その際、雇用の維持、創出を図るため、ワークシェアリングについて取り組むことを提案いたしまして、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、私は厚生労働大臣に指示したところであります。
　付加価値の高い事業への転換に関するお尋ねでありますが、基幹産業の再生を図り、雇用の減少を防ぐためには、国内の魅力的な事業環境の整備が必要であり、高コスト構造の是正、規制改革、新規事業創出のための環境整備等の構造改革を強力に進めてまいります。また、高付加価値等による製造業の国際競争力の強化のため、事業再構築、情報化投資による企業の生産性向上を支援するとともに、重点分野における研究開発力の強化、独創的技術を用いたベンチャー企業の創出等を促進し、雇用の創出に努めてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕