坂口力の発言 （本会議）

○国務大臣（坂口力君）　沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　一番最初は、今回の労働者派遣の特例措置による雇用の見込みについてのお尋ねでございました。
　ちょっと順不同であるかもしれませんが、お許しください。
　派遣労働者数は、景気動向等に大きく左右される面がありますことから、今回の特例措置によります効果を数量的に予測することはなかなか難しい面がございますけれども、派遣先の中高年齢者の受け入れに関する意向等から見まして、約五万人程度の雇用創出効果を期待できるというふうに思っております。もう少しできるのではないかというふうに私は思っておりますが、最低限、このぐらいは確保できるというふうに思っております。
　今回の特例措置によりますところの常用雇用の代替についてのお尋ねがございました。
　今回の労働者派遣の特例措置につきましては、求人の旺盛な営業等の業務で人材の確保に活用されることが見込まれておりまして、若年者に比べまして就業機会に恵まれにくい中高年齢者に対しまして、雇用機会の拡大等の効果が期待できるものというふうに考えている次第でございます。
　なお、今般の特例措置によりまして、一年以上働き続けた中高年齢者であります派遣労働者の方につきましては、派遣法の派遣労働者の優先雇用の努力義務の規定が同様に適用されまして、直接雇用の実現にも配慮できるものというふうに思っている次第でございます。
　それから、解雇ルールにつきましての御質問がございました。
　先ほど山本議員にもお答えをしたところでございますが、解雇ルールのことにつきまして私が発言をいたしましてから、経営者団体からは解雇をできにくくなるので反対だという声が出ておりますし、労働団体からは解雇されやすくなるので反対だという声が出ているわけでございまして、双方から反対の声をちょうだいをいたしております。しかし、最近、この解雇に対する裁判や紛争が大変ふえていることもまた事実でございまして、私はやはり働く人たちのためのルールというものが明確になっていることが大切であるというふうに思っている次第でございます。
　今後、労使の皆さん方の御意見を十分に拝聴しながら決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　募集・採用時の年齢差別の解消のための対応等についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省におきましては、改正雇用対策法に基づきまして、年齢制限緩和の努力義務の実効を上げますために、官民の職業紹介機関の窓口の活用でありますとか、地域の経済団体やマスメディアへの働きかけ等によりまして、積極的な周知、広報を図り、その理解を徹底していきたいと思っております。
　また、実際に求人を受け付ける公共職業安定所におきましては、指針に基づきまして、極力年齢にかかわらず均等な機会を与えるよう事業主に要請するなど、一人でも多くの就職につながるよう最大限の努力を続けていきたいというふうに思っています。
　補正予算におきましても、事業主団体を通じて広報、相談等を実施することとしておりまして、法律の実効を上げるための取り組みを強化する決意でございます。
　若年者の失業についてのお尋ねもございました。
　御指摘のように、若年者には、自己都合によります離職や早期の離職によります失業がこの背景にありますことは御指摘のとおりでございます。若年者の職業意識が不十分であることもございますし、厳しい経済情勢の中で、企業におきましても人材を育てようという意欲が弱まっているのではないかと思われるようなケースも中にはあるわけでございます。
　このため、厚生労働省といたしましても、高校、大学等において早い段階から就職意識の啓発に努めるとともに、企業による計画的な職業能力開発の取り組みを支援していきたいというふうに思っております。来年度の若年者、特に高校、大学の就職状況を見ましても、とりわけ高等学校の就職者につきまして、非常に現在のところ厳しい状況になっておりますので、とりわけ高等学校の就職につきまして今全力で取り組んでいるところでございます。
　先ほどお話がございましたように、トライアル雇用でございますとかインターンシップの受け入れ企業の拡大等につきましても、今努力をいたしているところでございます。
　最後に、緊急地域雇用創出特別交付金についてのお尋ねがございました。
　平成十二年度末までで約千三百四十億円の事業費に対しまして二十二万人の雇用就業機会を創出したところでございます。本交付金につきましてはさまざまな事業が実施されておりまして、一部では雇用創出効果が低いものも中には見られましたが、安定雇用の観点からも一定の成果を上げたものというふうに考えております。
　今回のこの事業につきましては、とりわけ人件費につきましては八割以上、そして失業者に対しましては四分の三以上が完全失業者の中から選んでほしい、そうしたことも要請をいたしているところでございまして、前回の弱点でありましたところを克服しながら、より多くの人に雇用に結びつくように、そしてその皆さん方が永久的な雇用にさらに結びつくような、それぞれの知恵をそれぞれの地域で絞っていただくようにお願いをしているところでございます。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕