小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　井上議員にお答えいたします。
　リストラに伴う深刻な状況についてでございますが、失業を含め、いろんな原因によってみずから命を絶たれる方がおられることは極めて痛ましい事態だと思っております。こういうことを防ぐためにも、失業の防止を初め、雇用対策に万全を期すことにより、国民の雇用不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
　解雇規制についてでございますが、解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されてきているところであります。しかしながら、社会の変化等に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えております。
　なお、解雇基準やルールの内容については、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討していきたい、また現在検討を行っているところでございます。
　企業に対する雇用維持の働きかけについてでございますが、グローバル化の進展等により大きく社会が転換する中で、企業がその存続を図るに当たり雇用調整を余儀なくされている場合においても、先般、日経連と連合との間で取りまとめられた「雇用に関する社会合意」推進宣言にあるように、「経営側は、雇用を維持・創出し、失業を抑制すること。」に最大限の努力を傾注すべきと考えます。
　政府としては、雇用調整助成金等を活用しつつ、雇用維持に努める企業に対して支援を行ってきているところでございます。さらに、昨日、連合と会談を行いまして、ワークシェアリングについて取り組むことを提案し、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、厚生労働大臣に指示したところであります。
　国連の社会権規約委員会の勧告に対する政府の措置についてでございますが、御指摘の勧告は、我が国が批准している国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に関して、我が国政府が今後着実に実現に努めていくべき目標を提示したものであると理解しております。
　政府としては、この勧告を踏まえつつ、目標としている年間総労働時間千八百時間の達成、定着に向けた労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用等による企業の雇用維持に対する支援、離職を余儀なくされる労働者に対する事業主による再就職支援の促進などの施策の適正な運営、充実に努めてまいります。
　派遣労働者の派遣期間延長に関するお尋ねですが、派遣労働者の賃金等の労働条件の維持向上や労働者派遣契約の中途解除の防止を図ることは重要な課題であると認識しており、労働者派遣法に基づき対処してまいります。
　また、今回の措置により、多様な形態による雇用の場の確保が可能となり、特に求人の多い営業等の業務での人材確保に活用されることが見込まれるため、雇用機会の拡大、雇用の安定効果が期待でき、常用雇用から派遣労働者への置きかえが進む可能性は低いと考えております。
　なお、労働者派遣制度全体の見直しについては、臨時緊急の措置としての今回の法案とは別に、既に調査検討を開始しており、労使関係者の意見等も十分聞きながら検討を進めているところでございます。
　年休の取得についてでございますが、年休の取得にためらいを感じる要因としては、調査によれば、みんなに迷惑がかかると感じている、後で余計忙しくなる、職場の雰囲気で取得しづらい、とりづらいなどが理由とされております。年休の取得促進については重要なことと認識しておりますので、年休を計画的に付与することも含め、その取得率の向上が図られるよう周知啓発に努めてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕