武正公一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○武正委員　ぜひ、万全の取り組みをお願いしたいと思うんですね。そのときには、今行っております事業の適正な評価、それから、どちらかというとこれまでハード中心に行われていた事業のソフトへの転換、これはマルチングとかあるいは豆類を間作で植えるとか、いろいろなことが言われていますが、マルチングとても、いわゆる本土で行われているように黒いビニールで覆っちゃうと、また水が下に流れていってしまう。やはり、沖縄には沖縄の特殊な状況があるといったことだというふうに思うわけですね。
　今回、轟川で見たこの事業も、国が八五％、県が一五％で一〇〇％なんですね。市は負担がないといったことなんですね。こういったことを踏まえて、これは昭和四十七年三月の同委員会で山中総理府総務長官が沖振法の審議で答弁されています。「いままで存在したかつての本土、現地を通じて最も高い補助率、さらにまた性格によって、道路、港湾、空港、漁港等については十分の十の補助率をもって実施する」ことにいたしているわけでございますと。
　まさにこうした形で、例えば本土並みの勾配率とか、本土で、事業を一〇〇％国が面倒見るからということで三十年間やってきた。その結果がこうして赤土が流出して漁業の漁獲量が下がったり、これから、サンゴが死滅してしまったら、これは観光に与える影響も大なるものがありますし、本土で、国が一〇〇％何でも面倒見るからやってやるぞ、これが果たして沖縄のためになっているのかというと、私は検証が必要ではないかなと思うんですね。
　そういった意味では、一国二制度も含め、沖縄のことは沖縄が取り組めるように、そんな形での権限、財源を与えていく、特区には特区の権限、財源をもっともっと与えていくべきだと思うんです。補助率一〇〇％で本土並みに何でもやるよということはここでやはり見直しが必要だと考えるんですが、大臣の御所見を伺います。