古屋圭司の発言 （経済産業委員会）

○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員の御指摘は、今エネルギーをめぐる世界の状況あるいは国内の状況がどうなのか、あるいはこういった法案を立案するに当たっての基本的な考え方という趣旨の質問だと思います。
　今、甘利委員の方からお答えをされたことに私は尽きると思うんですが、ちょっと視点を変えまして、では、国際環境というのはどういう状況なのか。これを見ますと、世界各国が経済発展をするためには、エネルギー政策、エネルギーの確保というのは不可分でございまして、一方では、世界的には非常に今人口が急増をしております。特に途上国を中心に急増しておりますし、また、そういった国も急激な経済発展をしているという状況がありまして、さらなるエネルギーの需要というのが見込まれるわけでございます。
　一方では、今、甘利委員の方からも指摘がありましたように、どうしても化石エネルギーというのは有限資源でもございますし、中東にその分布が偏っている、そしてまた、中東には政治的な不安定性というものもあるわけでございまして、こういった懸念材料がございます。
　また、九〇年代になりますと、いわゆるエネルギーの上流から下流までのグローバルな競争というものが、これは共産圏を含めてでございますけれども、実際に発生をいたしております。
　また、もう委員も御承知のように、今般、地球温暖化大綱を私ども策定させていただきましたけれども、九〇年代に入りましては、環境問題、特にその中の地球温暖化問題に対する対策というものがもう避けて通れなくなっている、こういった状況がございます。
　一方、国内問題で見てみましても、歴史的にひもといてみても、我が国が初めて官営八幡製鉄をつくりまして、これは百年余り前でございますが、いよいよそういった大規模な生産をして、それには大変なエネルギー消費を伴います。そして、御承知のように、日本は官主導で急速な経済発展をしたということでございます。
　第二次世界大戦を経て、急速な経済発展にはエネルギーの確保というものが不可欠でございまして、むしろ経済政策を中心にエネルギー政策というのを考えてきた。その結果、環境問題にも大きな悪影響を及ぼしました。
　そして、やはり我々が忘れてならないのは、第一次、第二次オイルショックということ。これによって省エネというものを私どもしっかりと身につけることができたということでございます。
　ただ、そこを、そういった需要あるいは供給の両面において、私どもはしっかり踏まえておかなければいけないのは、やはり国民一人一人のエネルギーに対する意識というものをしっかり高揚していただくということだと思います。特に、地球温暖化大綱におきましても、環境と経済の両立、そしてもう一方では、国民一人一人の意識改革が必要なんだという趣旨の記述もございました。私どもは、やはりそこが大変重要な視点ではないかなというふうに考えております。
　そして、こういった環境の中で、エネルギー政策には三つの柱があると思っております。まず、安定的な供給をするということでありまして、もう一つは、環境に優しい、二点目でございます。そして三番目は効率化。この三つの、一見すると相矛盾するような政策をいかにバランスよく取り入れることによってエネルギー政策を実現していくか、これが非常に重要ではないかな、こういう認識でおります。