古賀一成の発言 （国土交通委員会）

○古賀（一）委員　きょうは、いよいよといいますか、国土交通省の今国会での目玉というか、画期的なというか、重要な法案が出たわけでございます。これについて、本当に重要な法案でございますので、審議時間をたっぷりとるべきだ、こう思っておりますが、これについては実は、大臣もそうでございますけれども、いわゆる鈴木問題の余波を受けまして、きのう調整に本当に苦労しましたし、きょうもまだ調整が残っております。そういうことで、大変年度末も近い、そういう中でこういう法案がきょう審議になることについて大変残念にも思いますけれども、我々としては、大変重要な法案であるので、しっかりとこの問題点を洗い出し、この都市再生が、きのうも本会議で伴野豊議員が申し上げましたけれども、いわゆる民間の都市開発に絡んで、また変な政治的な動き、そういうものの温床になる懸念もある、そういう面で本当に慎重な審議というものをぜひお願いしたいと思います。
　そこで、この法案とは直接は関係ございませんけれども、いわゆる鈴木喚問というものが終わって最初の委員会でもございます。この点については、公共工事契約についての所管でもございますし、やはり何としてでも政治家としてたださなきゃならぬということで、冒頭、まず外務省の支援委員会の方に質問をいたしたいと思います。
　これは、もう大変な事件の数でございまして、三日前、四日前にもらった民主党のまとめた資料では四十四件、まあよくも並んだものだと思いましたけれども、その後にもまた出てまいりまして、もう四十五件なのか六件なのかわからぬぐらいの問題が並べてございます。ここでは多くを申しませんけれども、いわゆる公共工事発注に絡む四件の問題について、この際はっきりと、当委員会で、どういう事実関係だったのかを外務省支援委員会の方にただしたいと思います。
　ムネオハウスということで有名になりました友好の家、あるいはディーゼル発電施設、そしてプレハブ診療所、俗称で呼んでおりますけれども、そして国後島桟橋改修工事、この四件で結構でございますけれども、要するに、入札期間あるいは入札資格の限定の事実、あわせて消費税の過払いの問題もございます。この四件について、今指摘しました主な項目について、どういう結果だったのかを、この場でも公式にはっきりと御説明をいただきたいと思います。