古賀一成の発言 （国土交通委員会）

○古賀（一）委員　きのうの質問通告のときに、私の方で関心事項を申し上げたことを、そのとおりといいますか、きちっと御説明いただきました。
　本件について、これを詳しくああだこうだ言う気はもうございませんが、これは都市再生法二法が終わった後、やはり公共工事に関することでもあり、今後当委員会としても一般質疑の中で、そこにおける問題点を洗い出す質疑というものをぜひやりたいと思いますので、理事会の話でありましょうけれども、この場でも私からそう申し上げておきたいと思います。
　そこで、せっかく外務省に来ていただいたので、今の説明だけで帰ってもらうのももったいないので、私は一つ感想を申し上げます。
　実は私は、もともとは建設省におったのですが、二十五歳のときに外務省に出向いたしまして、国連局というところにいました。そのとき、もう名前は申し上げませんけれども、まさに会計法の問題で、外務省というのは何でこんなに会計に疎いというか、会計法の存在すら、もう要するに、本当にいいかげんということで、私は当時の上司とけんかをいたしました。それがざっと二十八、九年前でありますから、外務省の食糧費の問題、機密費の問題がございましたけれども、そして今度は、鈴木さんも大変悪いわけでありますけれども、その相手方である外務省も、それだけ知識不足、経験不足あるいは態勢不足というものが本当に、もうあのころからあったと思うんですね。これは、私は掘り出せばもっとあると思うんですよ。
　したがって、こういう国会の場で、他の委員会で、こういう鋭い、昔からあったという指摘があったことをぜひ本省に戻って言っていただきたいし、この鈴木問題が、あらしが終わったからほっとするのじゃなくて、まさに外務省における官房機能、とりわけ会計機能、これについての徹底見直しというものを今後やらなければ、これは必ずまた起こる問題だと、私は厳しく申し上げておきたいと思います。
　それで、この点について、今申し上げましたように、今後の審議に期待しまして、扇大臣の所感もお聞きしようかと思ったのですが、これはもう省略をいたしまして、次に移りたいと思います。
　なぜこの鈴木問題をあえて言ったかというと、もちろんこの問題が大問題で、この委員会に絡むということもさることながら、この都市再生法も、今からるる申し上げますし、同僚議員も質問すると思うのでありますけれども、ある面では大変画期的でありますけれども、大都市圏に限定された大手事業者によるプロジェクト開発のにおいがぷんぷんするのですね。それが非常に際立って見える。そうなると、北海道のあんな寒いところの桟橋工事でこんなことが起こったわけでありまして、大都市圏における、高収益が見返りとして考えられるようなこういう再生事業については、まさに今度起こった問題の温床になる可能性もあるというようなこともあって、私は冒頭に質疑する価値があるだろうと思ってしたわけでございます。その趣旨を再度申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　それで、国土交通大臣、扇大臣にお聞きしたいわけであります。
　今度、都市計画の抜本的な仕組みと言ってもいい新たな仕組みが、一部地域でありますけれども組み込まれたわけでありますけれども、私は、この法案の説明を聞いておりまして、では、都市計画、もっと大きな、高齢化社会で都市というもの全体をどう持っていこうとしているのか、都市の今抱えている問題は本当は何なのか。そして、都市再生というのは、都市の一部、ある一部のところを高層ビル化すれば解決する問題ではないと思うんです。都市の再生の概念というものは本当に何であろうか、そこをこの法案は深く考えて出したのではなく、民間の血を入れて、一部地域に、政令で指定した地域にランドタワーがぼんと建つ、ツインタワーができて、人工島ができて、何か景気のいい地区ができるのではないかというイメージを、私はどうしてもこれは感ずるんですね。
　そこで、私自身は、もっと大きい都市計画の長期的なデザインというか、問題点の認識というか、そういうものがあってこの法律というものがあるべきだろうと思うのでありますけれども、その点について、大臣、この法案についてのそういう意味での所見というものを何かお持ちでありましょうか、お聞きしたいと思います。