古賀一成の発言 （国土交通委員会）

○古賀（一）委員　今大臣から、特区という新たな名称も出ました。それはそれでいいのですが、その中で、老人ホーム、託児所、そういうものを配置する、これは法案の中でそうは読み込めないのですが、これは本当に重要なものですよ、これだけじゃないのですけれどもね。そういうイメージというか方向づけをはっきりと今大臣から答弁がありましたから、私はそれをそのまま、そういう理念を持っているということをとりあえずここで了承いたしますし喜びますけれども、それはしっかりそういう方向で今後法律を改正してもらいたいという気もするんですよ、修正を。あといろいろ手だてもあるでしょうけれども、その部分は非常に重要なこととして承りました。
　次に、問題は、私、この法案の最大の問題じゃないかと思うんですが、都市再生法の適用範囲ですよね。地域について、大都市圏、いわゆる法律で定める大都市圏じゃないとだめとか書いていませんが、説明文書によれば、県庁所在地等、こう書いてあるんですね。
　ところが、今の都市の問題というのは東京の問題だけじゃないんです。むしろ、高齢化とか空洞化とか、あるいはいろいろな医療、福祉施設というものが拡散したことによる不便性とか、あるいは核家族化とか介護の問題とか、そういうものは東京よりもはるかに地方の方が既にその問題が強く出ている、私はこう認識しています。
　私も毎週地域に帰りますし、一方で、シャッターが半分近くおりた商店街が私の地域にもたくさんあるんです。ちなみに、私は福岡県でございまして、人口が五百万いると言われる大きい県ではありますけれども、五万、十万都市に行けば、実際は商店街が三分の一はシャッターがおりている、もう空洞化している、そういう状況なんですね。
　それで、このスキームというものは、一ヘクタールの整備区域で新たな仕組みをやろうではないか、こうなっておるんですが、まさに五万都市の、中小都市の今言ったような商店街、ここが、古い、もう息子も東京に出て後を継がない、しかし、先祖からもらった土地だから再開発にも区画整理にも応じない、こういう中で本当に悩んでいるわけです。
　私は、この都市再生の新たなスキームこそ、民間、地域の住民ですよ、地権者です、商店街です、あるいはまちづくりＮＰＯです、こういう人たちが、むしろ、じゃ都市計画を、法制についてそこまで国が緩和するならば考えようじゃないかということのアイデアが出て、地域が活性化しているのは、私はこの地方都市だと思うんですね。
　これについて、私は、この法律を読む限り、総理大臣が本部長で、地域も国が政令指定するとか、この手続を見る限り、何か地方都市のにおいが全然してこない。それは本当に私はおかしいと思うんですね。むしろ、地方都市をモデルにそういうものを起こして、じゃ東京でも考えろというぐらいの逆転した発想でも私はいいと思うんですね。
　その点、この都市再生法、今後出てくる基準法であるとか再開発法の方はあるんでしょうけれども、この再生法そのものについて、いわゆる適用の範囲というものをここではっきりと、地方都市を含むということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。