木下厚の発言 （国土交通委員会）

○木下委員　今大臣の方から、政治資金規正法に基づいていれば問題ないという発言がございました。（扇国務大臣「問題ないじゃない。何とも言えない」と呼ぶ）何とも言えないという発言がございましたが、本当にそうなのかどうか。
　今、資料をお手元にお配りしていると思うんですが、資料一に、大臣、これは先般もお配りしたので御承知だと思うんですが、「大手ゼネコンから自民党の国民政治協会への献金」。平成七年から平成十二年まで、これは政治資金規正法に基づいて届け出たものをこういう形でまとめたのでございます。
　これを見て驚くのは、今、本当にゼネコンが大変な危機を迎えている。ことし、場合によっては何社つぶれるかわからない、そう言われております。既に昨年末、青木建設、佐藤工業、日産建設が倒産して、さらに、三井建設、住友建設、フジタの三社は来春に経営統合する。あるいは、長谷工コーポレーション、飛島建設は事業の大胆な再編を条件に金融機関からの支援を仰いでいる。あるいは、中には、不良債権を、債権放棄して、そして辛うじて営業している。
　実は、この債権放棄というのは、いわゆる金融機関に対する債権放棄ですから、それに対して、今度は金融機関に国民の税金から公的資金を投入する、そういう関係になっているわけですね。そういうゼネコンからこれだけ多額の献金を受けている。例えば、トップに書いてある大林組、平成十二年一千九百万円、あるいは清水建設二千二百万円、これだけすさまじい献金をしているわけでございます。
　実際に私も、平成十三年度決算、三月期決算でどれだけの企業が赤字か、これは調べてもらいました。そうしたら、まず大林組、これは百五十億ですか、マイナスです。それから竹中工務店、清水建設、さらにはフジタ、東亜建設工業、間組、三井建設、淺沼組、錢高組、こういった企業が軒並み赤字決算なんですね。
　こうした企業からこれだけ多額の献金を得ている。これは、国民の税金をやはり食い物にしている。政治家が食い物にしている。あるいは、公共事業を国民の税金を使ってやりながら、そこから献金という形で還流させている。これは、幾ら政治資金規正法に基づいて届け出していても、国民感情から見ると許されざることである、私はそう思うのですね。
　かつて、金融機関に対して自民党さんは多額の献金をさせていました。しかし、公的資金を投入した途端、世間からあれだけ袋だたきに遭って、一たん金融機関からの献金は辞退をしています。どうですか、大臣、これだけの大手ゼネコンから国民政治協会が献金を受けている、これについて御感想をひとつ。これはあくまでも政治資金規正法に基づいて届け出されたものをリストアップしたものでございますので、そこだけは御確認していただきたいと思いますが。