福井照の発言 （国土交通委員会）

○福井委員　ありがとうございました。
　そうなんですけれども、この都市再生法につきましては、国民こぞって、そして今不況をかこっております不動産業界も、そして建設業界も、そして日銀特融、ＲＣＣを得意とする不良債権を扱っている方々からも、生の不良債権を優良債権にできるんだというコペルニクス的転回をこの都市再生法で期待しておるわけでございます。
　したがいまして、国民が今期待しておりますのは、そして経済界がこぞって期待しているのは、東京都全体とはいかなくても、二十三区全体でありますとか、大阪市であると大阪市内全体、区部全体でありますとか、あるいは地方都市でいきますとＴＭＯという、タウンマネジメントオーガニゼーションがかかわる、ある広がりを持った中心市街地の区域全体、そのような、もちろん敷地レベルではないことはわかっておりますけれども、大きく窓口を広げたような区域の指定、プロジェクト、さあいらっしゃいと両手を大きく広げたような、そういう区域を想定しているというのが今の現状であるわけであります。
　仮にこの区域指定が東京都周辺だけとかあるいは新宿周辺だけとか、そういう区域が狭い場合に限定されますと、あるいはプロジェクトの成熟度が極めて高い区域に限定されるということになりますと、国民的な落胆が非常に大きいわけでありまして、広がるわけであります。せっかく政府統計上底を打ったと言われる景気に水を差すことになりますし、土地の流動化への期待がしぼむことになるわけであります。住宅局というか、住宅行政サイドあるいは都市計画行政サイドからいきますと、建築物を高く建てることによって日照とか周辺環境を心配する向きが当然あるわけでありますけれども、土地ごとのアセスメントは当然実行されることになっておるわけでありますから、建築行政的な限界で区域を限定するということについては不適当だと思っております。そして、何よりもまず、区域をプロジェクトが成熟しているところに限るとなりますと、また都市計画が経済活動を邪魔していると言われることになるわけでありまして、それを一番私としては危惧いたしているところでございます。
　今おっしゃれる範囲内で力いっぱい、審議官の方からお答えをいただいたところでありますけれども、もう一度現在のところ、区域指定の基本的な考え方について御紹介をいただきたいと思います。