金子恭之の発言 （財務金融委員会）

○金子（恭）委員　自由民主党の金子恭之でございます。
　私は、与党三党を代表して、ただいま議題となっております銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　本案につきましては、昨年の臨時国会において成立しました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正し、銀行等保有株式取得機構が、銀行の保有する株式に加え、新たに銀行と株式持ち合い関係にある事業法人の保有する銀行株をも買い取ることができるようにするものであります。
　銀行は、株式保有制限の導入に伴い、原則として平成十六年九月末までに自己資本を超過する株式をすべて処分することが必要となりました。これにより、銀行の保有する株式が短期間のうちに大量に株式市場に放出されれば、株式市場、ひいては金融システム全体に多大な悪影響をもたらすおそれがあります。こうしたことから、市場売却を補完するセーフティーネットとしての銀行等保有株式取得機構が本年一月三十日に設立されました。
　しかしながら、我が国産業界は長年の慣行として銀行との間で互いの株式を持ち合ってきたわけであります。銀行が、このような株式保有制限という規制を守るため事業法人の株式を売ることとなれば、当然のことながら、事業法人でも、今まで長期にわたり持ち続けていた取引銀行の株式を手放すことになります。こうしたことが、今ありとあらゆる銀行と企業との間で行われているわけです。これでは、株式市場が冷え込むのは当たり前です。
　昨今、我が国の景気がようやく持ち直しつつあると見られているのに株式市場が一向に元気がないのは、まさにこの持ち合い解消によるところが大きいと言われております。こうした状況を放置しておいてよいのか。このような問題意識に立ち、持ち合い解消株式の受け皿として銀行等保有株式取得機構の機能を拡充するのが今回の改正法案であります。
　金融システムの構造改革として持ち合い解消を進めることは、もちろん重要なことであります。しかしながら、構造改革には当然痛みが伴います。それを少しでも和らげ、日本経済がこの長く暗いトンネルを抜け、再び大きく躍進していくためには、セーフティーネットというものをしっかりと充実させておく必要があるのではないでしょうか。景気回復と構造改革という二つの課題を達成し、我が国経済を明るい方向に導いていくためには、一刻も早く本法案を成立させることが必要なのではないかと考える次第であります。
　以上の理由により、本法案に賛成するものであります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）