西川京子の発言 （農林水産委員会）

○西川（京）委員　ありがとうございます。
　この出していただいている資料を拝見しますと、各国でもリスク評価とリスク管理をある意味では分けていくという方向が一つの世界の方向のようでございますけれども、ぜひそのコミュニケーションを密にいたしまして、よりそれぞれの組織が有機的に本当に動いていくということが一番大事なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ひとつ質問をかえまして、今回の米国の新農業法の成立について、その辺の問題に関連して質問させていただきたいと思います。
　五月の十三日に大統領が署名をして、新しくアメリカの新農業法が成立いたしましたが、大変センセーショナルな内容で、ＥＵあるいは日本、そしてまたケアンズ諸国のオーストラリアあたりにも大きな反響を呼んでいる今回の農業法だと思います。
　一つには、私はまだ国会議員になって二年くらいの経験でございますので本当に詳しいことはよくわからないのですが、ある意味で日本が、いわゆる農業の多面的機能とかそういうもろもろの、文化的な継承を守るお米の大事さだとか、そういう一つの経済的側面でないものを表明してき続けたと思うのです。
　そういう中で、アメリカを中心としたケアンズ諸国の、単に作物として、本当に貿易自由化を守るための一つの方向性との大きなぶつかり合いの歴史があったと思うのですが、そういう中で、実はアメリカも、日本に負けず劣らず以上というか、徹底した農業の保護政策をしてきたんだということを私も勉強いたしまして、ある意味では大変驚いております。
　そういう中で、今回も、価格の変動対応型の支払い制を導入したり、二重三重に保護政策をとっているわけで、今回、六年間で五百二十億ドルの総額、年間九十億ドル近い補助金も出しているわけです。
　そういう中で、環境に対する配慮、あるいはフードスタンプの発行とか、非常に多様な農政というか、ある意味では、本当に保護政策というような政策を盛り込んだこの新農業法なわけですけれども、この問題に関して、今回、大臣あるいは副大臣も、ヨーロッパあるいはオーストラリア、そして農水関係のほかの議員の方々がアメリカなどにも飛ばれて、それぞれ相手の現実なり、そして日本の立場なりを御主張していらしたと思います。
　そういう中で、今回、アメリカの新農業法が成立した中での日本の今後の農政の戦略というようなもの、それをちょっと、私は、日本の農政の中ではこの問題が非常に欠けているように正直思うのですけれども、ぜひ大臣の御所感を聞かせていただけたらと思います。