馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳委員　今後の不交付や、これまでの返還というのは当たり前の話なんですよ。こんな失礼な、国民の税金から補助金も入っているところがこういう明らかな法令違反をしているということに関して、しかしながら、新聞報道等によれば、国税の調べによれば、過去七年間で百四十億円も寄附金を集めているんですよ。そのうちの五十、六十億ぐらい返還しても、恐らく帝京大学グループにとっては、もしかしたらそんなにこたえないかもしれない。
　だから、その次に、先ほど工藤さんがお答えになりましたけれども、国として、文部科学省として、所管する大学、私立大学を含みますが、ここのまず財政のあり方について、寄附金問題とか簿外経理については非常に具体的な調査権限が必要になると思いますけれども、こういうものに関して、私は、法律を改正して、これは学校教育法の改正になるかもしれませんが、より強い権限を持って、あるいは処分の仕方にしても、先ほど工藤局長がおっしゃいましたように、今、いきなり閉鎖命令しか出せませんが、学部ごとの閉鎖であるとか、いわゆる行政としての事後チェックによる、事後評価による、そして事後の調査体制による強力な調査権限に基づく調査による結果に基づいた処罰というものは考えなきゃいけない。
　これはまさしく私学の学問の自主性とは何ら反しない問題でありまして、明確に数値として出てきたこういう問題に対しては、私は、厳しく対応をしていかざるを得ない。じゃないと、今後の大学運営が、まさしく少子化に入って厳しくなってくる。高校生の諸君は、選ばなければどこにでも入れるような時代になってきたときに、ブランド化された大学と、大衆化された、つまり経営のためには、どんどん入りなさい、受け入れてあげましょうという大学と、二極分化されていく中で、大衆化された大学がたどる末路は、こういう帝京大学のような、こんなことになってもらっては困るという、私は、今回の報道に接した国民の要請というのはあると思いますが、局長、いかがでしょうか。もう一度お答えください。
　副大臣で結構です。