竹中平蔵の発言 （本会議）

○国務大臣（竹中平蔵君）　中川議員から、構造改革に関して四点の御質問をいただきました。
　まず、日本経済は内需拡大で立ち直れるところまで構造変化をなし遂げたのかというお尋ねでございます。
　日本の経済は、平成十一年の年初から緩やかな景気回復過程をたどりましたけれども、その足取りは大変弱く、平成十二年の末には後退に転じ、景気回復局面は短期間にとどまってしまいました。現在も、御承知のように、景気は悪化を続けております。
　この背景には、さまざまな構造問題があります。時代や環境の変化に対応できない制度、規制など、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたものというふうに考えております。
　政府としては、今後二年程度の集中調整期間を、中期的に民需主導の成長を実現するためのいわば重要な準備期間というふうに位置づけておりまして、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革を推進するとともに、不良債権処理を促進するということにしております。
　したがって、この期間は、厳しい内外経済情勢が続いていること、構造改革の効果が顕在化するにはある程度時間を要することなどから、低い成長を甘受せざるを得ませんけれども、その調整期間の後は、民需主導の着実な成長が実現できるものというふうに考えております。
　次に、国民が本当に豊かさを実感できているかどうかという点のお尋ねがございました。
　平成十三年九月に、内閣府広報室が国民生活に関する世論調査を行っておりますが、これによりますと、現在の生活に満足とする者の割合は六一・五％、不満とする者の割合は三六・三％となっております。しかし、この数字を平成七年に比較しますと、残念ながら、満足している者の割合が約一一％低下、不満とする者は約一二％増加という形になっております。
　この背景には、日本の経済が、バブル崩壊後、十年の長きにわたり低迷を続けるなどの中で、国民の間に閉塞感が広がっているということを認めざるを得ないと思います。
　現在推進している構造改革の重要なねらいの一つは、まさに、消費者本位、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することであります。国民がこのような構造改革のメリットを享受できるようにぜひとも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、来年度予算が生活者視点、納税者視点から組まれているのかというお尋ねがございました。
　この平成十四年度の予算は、先ほどの財務大臣のお話にもありましたように、改革断行予算として位置づけておりまして、この中で、少子高齢化の進展、環境との調和の必要性などの社会経済の変化に対応して、いわゆる重点七分野にめり張りをつけて予算配分をしているというところであります。
　御指摘の生活者視点、納税者視点という点からいえば、例えば、廃棄物処理施設や都市環境などの生活環境整備、保育所や特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備などに重点的な配分をして、歳出の効率化に努めたつもりでございます。
　規制改革が進むことによって、本当に経済が活性化され、景気が回復するのかというお尋ねがございました。
　過去十年間の日本の経済は停滞を続けて、国民の閉塞感というのは深まっておりまして、経済のパフォーマンスは、日本の経済社会が本来持っている実力を残念ながら下回るもので推移してきたというふうに思います。
　今、日本の潜在力の発揮を妨げるさまざまな制度を抜本的に改革し、明確なルールと自己責任を確立するとともに、みずからの成長力を高める新しい仕組みをつくるということが喫緊の課題だというふうに考えております。
　その意味で、規制改革は大変重要でありまして、これまでの規制改革を見ましても、その進展を通じて競争を促進することによって、さまざまな良質の財・サービスが安価で供給されるという構造が実現され、消費者にそのメリットが還元されてきたというふうに思います。
　現状、経済は大変厳しい状況にありますけれども、真の実力は十分にある。これを生かして、民需主導の持続的な成長を実現するためにも、構造改革を積極的に促進する、特に規制改革を強力に、迅速に行うことが重要であるというふうに考えております。
　以上四点、お答えを申し上げます。（拍手）
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