塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　吉井さんの御質問は全部で十一問、ぎょうさんあるのですけれども、相関連するものがたくさんございますので、関連するものをまとめて御返事を申し上げたいと思っております。
　まず、最初にお尋ねの、デフレ対策として家計の消費が伸びるような予算を編成していくべきであるというお考えでございますし、そのための財政政策はどうかということでございます。
　私たちは、御承知のように、十三年度予算におきましても、第一次、第二次補正予算をいたしまして、できるだけ家計の支出が伸びるようにという配慮をいたしまして予算を編成いたしました。特に、細かい公共事業だとか環境問題、少子高齢化対策等に支出の重点を置いたということでございます。十四年度も、その心得でもって編成しております。
　その次に、三十兆円の公債発行枠を守るために隠れ借金ですべて賄っておるじゃないかというお尋ねでございます。
　具体的に申しまして、歳入歳出の両面における各般の努力をして予算を編成したということが事実でございますし、公共投資の見直しだとか、医療制度あるいは特殊法人等の改革などを見て予算の編成に厳しい制限を加えたことは事実でございまして、それがために予算に規律が出てきたということでございます。しかしながら、その六兆数千億円は隠し財源ではないかということでございますけれども、これは財政の透明化にも極力配慮して提出しておるものでございまして、何らやましいところはないと思っております。
　それから、財政の実態を情報公開すべきであるということでございます。
　私たちは、憲法第九十一条あるいはまた財政法第四十六条の法律に従いまして、予算の内容並びに決算の状況はすべて国会にきちっと提出いたしておりますし、国会で必要な審議を十分にしていただいておるので、透明性を確保しておると思っております。
　それから、相関連する御質問でございますけれども、実は九〇年度から九九年度の間に国税収入は約十一兆減ったが、この空洞化の原因は何かとのお尋ねでございます。
　これは、ちょうど九〇年度前後のときはバブルの最中でございまして、税金が、それに伴いまして激しい増収があったことは事実でございましたが、そのバブルが崩壊しました後、不況が続いてまいりまして、税収が減ってきたということでございまして、近年の景気の低迷や恒久的な減税政策をとってきた、そういうことと相関連してこういう事態になってきたということでございまして、なお一層、我々は財政の健全化のために努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、所得税の関係の御質問でございましたが、所得税の非課税者は現在二〇％強であり、八〇年代後半には三〇％弱であり、逆にこの十年間に納税者数はふえているではないかというお尋ねでございます。
　しかし、税収というものは、単に納税者の人数だけじゃございませんで、国民所得に対します比率というものも十分検討しなきゃならぬのでございます。すなわち、昭和六十一年度におきましては、国民所得に対して六・二％の所得税が課税されておりますけれども、平成十四年度には、国民所得に対しまして四・三％と下落しておりますが、このことは、やはり所得税に対する十分な配慮をしてきたということでございまして、国民の納税者負担は、そういう観点から見ますと、バブルの当時よりは軽減しておるということは言えると思っております。
　最後に、税のゆがみを直すのにはすぐに消費税であるとか、あるいはまた直間比率を改正すると言うことは消費税に結びつくのではないかというお話でございます。
　私たちは、初めから消費税の問題等を議論しておるのじゃございませんで、税のあり方というものを総合的に見て改正していきたいということでございます。要するに、税は、公的サービスに必要な費用をどうして賄うかということでございますので、あくまでも、公平、厳正に査定し、改正に取り組んでいくべきだと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕