五十嵐文彦の発言 （予算委員会）

○五十嵐委員　けさの朝刊各紙、それは私存じ上げなかったわけですけれども、知らなかったわけですが、そこにも、どうやらデフレ対策の諮問会議を開く中で同様の方向性が打ち出されるのではないか、こういう報道もなされております。
　私どもは、もはや今や金融危機の状況にある、強制的な資本注入が必要ではないか。その準備をしていかないと、金融庁が今までおっしゃってきたように、あるいは柳澤大臣がおっしゃってきたように、具体的な個別の銀行の破綻が起き、その個別の銀行だけではやらないと言っているんですね。その連鎖が起きてから、金融システムの不安が起きてからやるということであれば、その準備はできていると言うんですけれども、国民負担の最小化の原則に反するのではないか。むしろ、強制的に、事前に、今の危機を危機ときちんと認識して強制注入して、そのかわり、九九年の資本注入のようないいかげんなことではなくて、しっかりと株主責任や経営者責任をとらせる、あるいは行政責任もとるということでなければならないと思うんですが、今の状況はそうではない方向に行きそうになっております。
　もし金融危機対応会議を開くようなことがあれば、直ちに金融庁長官の責任のみならず小泉総理大臣の責任が問われる。なぜならば、一年間ペイオフを延期して金融システムの安定化に努めるというはずだったのが、その逆の方向に行っている。あるいは九九年の注入がむだであった、なぜならば、あれだけ注入をしておきながら、そしてもう危機は去ったと言いながら、それを使い切って、新たにまた公的な資金の注入が必要だということになるわけですから、当然責任は免れない。そう思いますが、そういうお覚悟はありますか。