平沼赳夫の発言 （予算委員会第七分科会）

○平沼国務大臣　おはようございます。
　平成十四年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、生産や輸出において減少幅の縮小が見られるものの、設備投資は減少を続けております。加えて、雇用面でも失業率が最高水準を更新するなど依然として厳しい状況が続いており、今後さらに米国経済の回復のおくれなどが生じれば、我が国経済の停滞が長期化するおそれもあります。このような状況に対処し、一日も早く経済を民需中心の自律的な回復軌道に乗せるためには、昨年六月に決定された、いわゆる骨太の方針に沿った構造改革への取り組みをさらに強力に推し進める必要があります。また、平成十三年度の第一次及び第二次補正予算を早急に執行するとともに、現在御審議いただいております平成十四年度予算に盛り込まれた諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　経済産業省といたしましては、平成十四年度において、以下の六つの重点施策を中心に、全力を挙げてその遂行に取り組む所存であります。なお、具体的な予算額につきましては、一部重複して計上している部分があることをあらかじめ申し添えます。
　平成十四年度の重点施策の第一の柱は、新市場・新産業の創出であります。現下の厳しい雇用情勢の中で、新たな雇用を生み出し、また、新市場・新産業の創出に結びつく技術開発を積極的に支援してまいります。
　第一は、大学発ベンチャーの起業を促進するための支援であります。大学を拠点とした起業の三年間で一千社の実現を目標に、研究開発への支援、経営や知的財産対策への支援、人材育成などに対して、総額で二百五十九億円を計上しております。
　第二に、競争的資金の大幅拡充であります。基礎から事業化に至るさまざまな研究段階での提案公募型研究助成を大幅に拡充することとしております。
　第三は、我が国の産業競争力を強化し、経済の活性化を図るため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の戦略分野に対する研究開発投資を抜本的に強化することであり、総額で三百五十二億円の予算を計上しております。
　第四は、地域における科学技術の振興と新産業・雇用の創出でございますが、この中心が、いわゆる産業クラスター計画であります。地域経済の再生を図るため、地域経済を支え、世界に通用する新事業の展開につながる産業集積の形成を目標として、技術開発の支援、起業家育成施設の整備、産学官のネットワークの形成を三位一体として推進してまいります。
　第二の柱は、ＩＴ社会への対応であります。
　国民一人一人がＩＴのメリットを享受するとともに、ＩＴの活用を通じた新規事業の創出と既存産業の効率化を達成するため、電子政府・公共分野の情報化、教育の情報化、情報セキュリティー対策、情報通信関連技術開発、電子商取引の推進等の各項目につきまして、所要の予算を計上しております。
　第三の柱は、環境・リサイクル施策の推進であります。
　環境問題への取り組みは、現下の最重要課題であるばかりでなく、今後の産業競争力のかぎともなるものであります。このため、循環型社会の構築を目指して、ごみゼロ化やエネルギー効率のさらなる向上のための技術革新、環境産業の創出を加速させてまいります。
　第四の柱は、活力ある中小企業の育成とセーフティーネットの整備であります。
　新規開業の五年での倍増を目標に、各般にわたる創業支援策を強化するとともに、中小企業が潜在能力を生かして新しい成長分野への進出をするよう経営革新を支援してまいります。また、中小企業への資金供給を円滑化するため、信用保証協会等関係機関に対する支援を行うことにより、金融のセーフティーネットを整備してまいります。さらに、地域の町の顔である中心市街地の活性化対策をソフト、ハード両面で一体として推進してまいります。
　第五の柱は、エネルギー対策の推進であります。
　今後の環境・エネルギー対策においては、エネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応に目を配ることはもとより、こうした課題を新たな成長要因に転換していく経済社会システムを構築していくことが重要であります。このため、省エネルギーの推進、新エネルギーの一層の効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策の推進、資源エネルギーの安定供給の確保等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
　第六の柱は、新たな活動主体の育成であります。
　ボランティアなどの市民活動を経済社会における新たな活動主体として位置づけ、町づくりや生涯学習、リサイクルなどの分野でその活動を支援するため、所要の予算を計上しております。
　以上、御説明をいたしました政策を中心に平成十四年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千九十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額六千百九十五億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千九百二十七億円を計上するなど、四つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、構造改革を断行するために、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十四年度の予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。