松島みどりの発言 （予算委員会第七分科会）

○松島分科員　自由民主党の松島みどりでございます。質問をさせていただきます。
　第一点に、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策に関連してでございます。
　これは、農林水産省の方で、生産農家及び卸売の段階に対してはいろいろな補助金等の政策が立てられております。例えば、農家経営の安定のために、昨年、枝肉価格の暴落に関連して、その経営安定資金として四百八十八億円が補助金として出されるとか、昨年は千五百五十四億円の支出が決まりました。そしてまた、最近、廃用牛、お乳を出さなくなった乳牛の流通促進、これが二百一億円、安くてなかなか売れない場合の支援ですとか、最悪の場合は処分して焼却する、そのために二百一億円という予算が決まりました。
　一方、卸売については、これはいろいろ今も問題が起こっているところでございますけれども、国が二百九十三億円、焼却にかかる経費も含めて、買い取りの費用、十月十七日以前に解体されたものについての費用を出しております。
　そして一方、私が気にかけておりますのは、小売、いわゆる食肉店、そして焼き肉屋さん、ステーキハウスを初めとして、これらの専業にかかわらず、レストラン一般、中華料理店まで非常に影響が、町をあちこち歩きますと、豚肉を使用した何とかとわざわざ書いているお店がふえたりしているわけでございます。お肉屋さんでは、それは豚や鶏を売ればいいといっても、牛肉の方がずっと価格が高いわけですから、これで大変な思いをされているところが多い。こういった分野については、つまり牛肉に伴う一番末端というか消費者に近いところ、小売店及び料理屋さんについての対応はどうされているか、非常に私、対応されていないと思って、気にかけているところでございます。
　これについては、中小企業庁の方でもというか、国民生活金融公庫ですとか中小企業金融公庫、商工中金、こういったところが、セーフティーネットとして緊急融資の窓口は設けております。しかしながら、緊急融資といいましても、お客さんが少ないんだから、これを返す当てというものがない。確かにこの緊急融資は必要なことでございまして、私は、行政改革の中でも、特殊法人、中でも政府系の金融機関は、中小企業金融公庫も国民生活金融公庫も商工中金も、このまま残さなければいけないと主張している人間ではございます。
　しかしながら、これについて実際の中小企業庁としての取り組みの状況、そしてそれぞれの産業各分野においては農林水産省が御担当されているということですので、それぞれ簡潔に教えていただきたいと思います。