松島みどりの発言 （予算委員会第七分科会）

○松島分科員　今お伺いいたしましたが、生産農家そして卸業者に対する直接的な買い上げなどによる補償、これに比べて、やはり小売店そして外食産業、産業というほどでもないもっと小さなお店、これに対しては、焼き肉券もいいんですけれども、ＰＲもいいんですけれども、なかなか直接的な補償がされない。これは、我が国のこれまでの政策、農家に対しては厚い、中小企業に対して薄いということが、ここにおいても端的に出ていると私は思っております。
　もちろん、生産農家の方々が非常に苦しい思いをされ、その中から農林水産省に対する不信感が芽生えているということは、これもよくわかりますが、それ以前の問題として、食肉小売店、そして焼き肉屋さんやステーキハウスさんの方々の、いつも救われるのは生産現場だけである、こういう恨みの声が町には充満しているということをしっかりと受けとめていただいて、次の展開を、単に農林水産省だけでなくて、ほかの役所も一緒にやっていただきたいと思っております。
　次に、話題を変えます。
　先ほど大臣のごあいさつの中で、創業支援そして起業というのは非常に重要なことで、これに対するいろいろな施策は重要なことだと私も考えております。
　そしてまた、それは単に経済産業省のみならず、私、地元でございます東京の墨田区と荒川区でございますが、それぞれ、例えば廃校した小学校、一つの教室が六十平米でございますから、これを二つに割ると三十平米ずつで、入り口も一個ずつあるので非常にいいということで、インキュベーターの役割を果たす。そういったことは自治体でも既に、ある意味では中小企業庁よりも先に取り組みがなされているところも多々あるところでございます。
　しかしながら、私は、もう今現在の日本の経済の状態は、これまでの経済産業省や中小企業庁の取り組みの、伸びていく会社を支援するということだけではおさまらないところに来ているのではないかと思っております。
　つまり、この供給過剰という状況、そしてまた、もう仕事をこれ以上やっていけないという状況の中で、町でこんな声が出ております。会社をやめたい、もう廃業したいけれども、借金があるし、廃業できない、毎月毎月赤字がふえることがわかっていてもとにかく続けるしかない。あるいは、うちは、あそこは早くやめてよかったな、引きずらなくてよかったな、そういう声が出ております。
　そして、例えば付加価値をつけて中国に対抗できるものをつくろうとしている会社、現実にそういうことをやっている、例えばＴシャツやニットでも、高いもの、上代価格何万円もするようなものをつくっているところでも、ほかの業者さんたちも生き残りのためにそういう同じような類似商品をつくることによって大変になって、足の引っ張り合いになっております。
　そこで、提案がございます。もう廃業手当、廃業資金の給付にまで発想を踏み切らなきゃいけない時期が来ているんじゃないか、かように思っております。
　また農林水産省の例を持ち出して恐縮でございますけれども、水産庁には、国の政策で、例えば国際的な取り決めによってマグロをとるのを減らそうとか何とかを減らそうというときには、国がかなりお金を出すという制度があって、それ以外にも、自主減船に対する補助事業というのがございます。国が緊急と認めた場合は、九分の五国が出し、漁業者の組合が九分の四出す、国が緊急と認めない一般的なときでも、国が九分の四、自分たちの仲間が九分の五出す、そういう制度がございまして、平成十四年度の予算は三十億円、平成十三年度は、当初が二十億円で、補正で二十五億、合わせて四十五億円つきました。
　これに比べて、印刷業界でもメッキでも、ニットだとかいろいろな、東京を含め中小零細企業、製造業がございます。やめたくてもやめられない状況、個人保証をやっている。今度法律の改正も目指しておりますけれども、個人保証で身ぐるみはがされることがないように自民党内でも話し合っておりますが、しかしながら、もう待ったなしの状況で、スムーズにやめるための廃業資金というもの、かつて経済産業省が、二十年余り前に撚糸工連という事件によって心の痛手も受けておられることは、ところどころ時々かいま見られることでございますが、こういうことにまでもう踏み切らなければいけないんじゃないか。大臣の御見解を伺いたいと思います。