平沼赳夫の発言 （予算委員会第七分科会）

○平沼国務大臣　確かに、今の現下の厳しい経済情勢の中で、本当にまじめにやっておられる方々が、万やむを得ず廃業に追い込まれるケースというのは非常に多いわけです。今、日本では、新規に企業を立ち上げる方が年間十八万ですけれども、残念ながら、廃業をされる方がそれを大幅に上回っている、そういう状況の中です。
　経済産業省といたしましても、そういった廃業の方々の支援をするために、これは委員御承知のように、中小企業支援センターでありますとかあるいは全国の商工会議所、ここにしっかりとした人員を配置しながら、いわゆる廃業するための弁護士さんの紹介でありますとか、あるいはいろいろな仲介のお話は応じてさせていただいています。そしてまた、制度として月々の掛金によって小規模企業共済制度というのをつくっておりまして、そして、万やむを得ず廃業に追い込まれる方々が、そういう場合に非常に、千円から一番上は七万円までという範囲の掛金の中で、そういう制度をつくって少しでも痛みを和らげよう、こういうことも制度としてございます。
　そういう中で、今ちょっと委員も御指摘になられましたけれども、今、日本の場合、個人保証しておりますと非常に厳しい状況に追い込まれるわけですね。アメリカなんかは、これも委員御承知だと思いますが、そういう場合でも、次に立ち上がれるだけの余力が残るような形で制度ができていますけれども、日本の場合には、よく言われるんですけれども、仏壇と二十万円以外は全部持っていっちゃう。こういう形なものですから、これは今法務省とも連携をしながら、破産法の、やはり血の通ったそういう新しい法制度をつくろう、こういうことで今与党の皆様方にもお力をいただいてやっています。
　そこで、御指摘のそういう救済の新しい制度をつくるべきではないか、こういう御指摘です。そして、農林漁業にはそういうものがあるじゃないか、こういうことでありますけれども、私どもとしては、でき得る限り今の段階では、そういう今るる申し上げたような中で対処をしながら、そしてきめ細かいセーフティーネット等ありますので、そういう中で当面は対処をさせていただきたい、このように思っています。