松島みどりの発言 （予算委員会第七分科会）

○松島分科員　大臣からお答えをいただきましたが、しかしながら、やはり弁護士を紹介してもらっても、そして先ほどのＢＳＥ対策でも申し上げましたが、低利とはいえ融資は融資です。返さなきゃいけない。そしてまた、もう返せないところまで追い込まれている方もたくさんいらっしゃる。そうした場合に、中小製造業者の中の思い、何で農林水産業は生産調整に伴っていろいろな施策が講じられるのか、なぜ製造業は、技術は日本の宝と言われて頑張ってきたけれども、一体どうなんだという声があるんです。
　そして、製造業だけではございません。今ダイエーの問題、これで何が起こっているか。中小商店の皆さん、例えばお米屋さんなんかから怨嗟の声が起こっております。中内功さんという方は、規制緩和とか大店舗の展開というものを大いに進めてこられた。政府も一緒になってやってきた。そして、自分の会社をつぶして、確かに影響は多いと思います。私自身も、取引先も多い。それから、金融面でも随分、あそこまで借金が多かったら金融破綻になるから、ダイエーに対する救済はある程度仕方がないかもしれない。しかしその陰で、例えばお米の自由化、いろいろな業界の自由化が行われて、どれだけのお店が時間をかけてつぶれてきたか。
　日本の戦後の経済、昭和四十年代から二十年間余りの間、企業栄えて家業滅ぶという状況が続いてきた。その結果、大企業の全国展開というものが間違っていたということが、多々失敗であったということが、マイカルしかり、そしてダイエーしかりで見受けられる。このときに、もう一度いろいろなことを考え直さなければいけないんではないかと思っております。
　残り時間、わずかになりましたけれども、最後の質問をさせていただきます。全然話が違うんですが、電力の規制緩和の問題でございます。
　これについては今、経済産業省の方で総合資源エネルギー調査会電気事業分科会、そして政府の方でも総合規制改革会議で議論が進められております。
　この中で、アメリカのエンロンの一件、これはアメリカの政治スキャンダルとしてだけ日本では特に報道されておりますが、こういった会社が、安全保障ということも考えなければいけない電力、エネルギーの分野に金もうけ主義で入ってくる、入ってきた。日本においても、例えば山口県の宇部や青森県で発電所をつくると言い出していた。始めていなかったからいいけれども、用地買収して実際に建設を始めていたら一体どんなことになったか。これは、このエンロンの教訓というものをひとつ思い起こして、自由化論議の中で、ブレーキをかけろとまで言いませんが、ひとつ考えていただきたい。
　もう一つ、デフレ対策でございます。
　かつて、いろいろな経済対策の中で、国がお金を出せないときは、全国の電力会社が随分設備投資をして、各地域におきまして重い役割をしていた。ところが、自由化が進むということで、電力会社がもう怖くて、効率化効率化と言われてびびっちゃって、そして、なかなか設備投資をしない。電力十社の設備投資の額、平成八年と十二年を比較いたしますと、十社合計で、平成八年が四兆三千九百九十二億円、平成十二年は二兆九千二百七十億円に減っております。東京電力や東北電力も減っておりますし、大臣のおひざ元の中国電力は一番大きく減っているんですが、平成八年が三千七百四十五億円、平成十二年が千五百四十三億円まで、半分以下になっております。
　地域におきまして、特に東京以外の地域におきましては、各地域で電力の設備投資というものが物すごく大きな位置を占めている。公共事業が一〇％減らされているのなら、今電力の自由化をストップしてでも、不要不急の仕事でも、電線の地中化とかそういうので仕事を出してください、仕事を出す業者ほどありがたいものは今の日本でないわけですから、こういう発想に踏み切れないか、一言だけお答えいただきたいと思います。