平沼赳夫の発言 （予算委員会第七分科会）

○平沼国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、日本は天然のエネルギー資源には恵まれていない国でございまして、自給率がもう四％を切るというような形であります。
　そういう中で、やはり原子力発電というのは国民の皆様方の御理解をいただいてこれまで推進してまいりまして、現在、日本国内では五十二基の原子力発電所が稼働しておりまして、そして電力の三割以上、東京においては四割を超えるいわゆる原子力発電の電力エネルギーが供給されている。
　その中で、今先生が御指摘になられましたけれども、平成十一年のジェー・シー・オーのああいう本当に許しがたい事故、こういう形で国民の皆様方に不信感が募っていることも事実であります。しかし、これからの環境、二十一世紀は環境の時代と言われておりますけれども、この環境問題を克服しながら、今さら我々の生活水準を江戸時代に戻すわけにはいきません、そういう中で発展的な経済成長を遂げていくためには、二十一世紀のエネルギーの主要な部分がやはり原子力、これが受け持っていかなければならないと思います。
　その前提としては、これは何回繰り返しても繰り返し過ぎじゃないわけですけれども、いかに安全を担保するか、これをやはり第一義として、そしてこの原子力発電、これをしっかりと担保していくということが私は大事だと思います。
　そういう意味で、プルサーマル計画というのもこれから、国の施策としてやっておりますけれども、国民の皆様方にやはり理解される、そういう体制を国でとるということが必要で、お聞き及びと思いますけれども、先般、エネルギー・にっぽん国民会議イン東京というのをやりまして、実際に原子力エネルギーを供給してくだすっている新潟県の知事やあるいは青森県の知事、それから消費をしている東京都の石原都知事にも参画をしていただいて、大成功裏にそういう集会も済ませました。
　こういったことを全国に広げて国民の皆様方の理解を求めていく、これが必要だ、このように思っています。