武部勤の発言 （予算委員会第六分科会）

○武部国務大臣　ＢＳＥの関連対策については、十月に一千五百五十四億円の対策を取りまとめて必要な措置を講じてきているところでございますが、一番大きい問題は、今委員御指摘のように、消費が戻らないということでございます。
　どこに原因があるのかということは、全頭検査で屠畜場からは安全を証明した牛肉以外は市場に出回らないことにはなっているのでありますが、しかし、安全ということが即安心につながらないという消費者心理というところに問題がありまして、牛肉の需要回復というところに至らないということで、私ども、正確に科学的な情報を的確に国民の皆様方に伝えていくということが喫緊の課題である、このように思っているわけでございます。
　国の責任で強力にということでございますが、川上の対策といいますか、生産者サイドの対策は、今現地では相当まだ抵抗感があるということでありますが、ここのところはお互いに腹を固めなきゃならないと思うんです。つまり、廃用牛は、生産者サイドでは、やみに葬ってもらいたい、こういう声が強いんですね。だけれども、それはできません。これは、ＯＩＥの基準に照らしてしっかりとしたことをやって、一日も早く清浄国にしなきゃいけませんし、それから同時に、消費者のことを考えますと、そういうやみに葬るなどというようなやり方は断じてできないわけでありまして、きちっと全頭検査をやっているわけでありますので、この乳廃牛についても、その手続を踏むということが大事であります。
　そのためには、万が一出たときにどうするかということからの不安が広がって、それが原因になっているわけでありますから、今、互助制度のことを申し上げました、一頭六十万、つまり五十頭であれば三千万。従来の対策にそれを上乗せしてやる。国はここまでやるのかということをわかっていただくということが大事でありまして、そういう努力をしたいと思います。
　それから、川下といいますか、焼き肉屋、小売店のことにつきましてもきょう発表させていただきました。従来、これは御批判があったかと思います、経済産業省、中小企業庁任せではなかったのかということで。農林水産省の施策として、食肉小売業や飲食業者等、関係業者の方々の経営の維持、支援を図っていくために、特に中堅外食事業者の運転資金の円滑化のための新たな信用保証事業を今月十一日から実施することを、本日発表した次第でございます。
　今後とも、生産現場の皆様方や消費者の皆様方の御意見等をしっかり受けとめて、関係省庁とも連携を図りながら、牛肉消費の回復や経営安定対策など必要な対策に万全を期してまいりたい、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。