若松謙維の発言 （決算委員会）

○副大臣（若松謙維君）　地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、まず地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点が大事であると考えておりまして、そのためにも自主財源である地方税を充実することが何よりも必要と、このように理解しております。
　また、国が法令基準等で地方の行政サービス水準を画一的に決定して国庫補助金等を通じて地方の事務事業を誘導する仕組みが国、地方それぞれの歳出を非効率にしていると。そのために、たくさんもらった方が得、またもらったものは全部使わなければいけないと、そういうことで、地方自治体が自分の財源ということで大切にしなければいけないという認識にやはり欠ける面が多々あろうかと思います。したがいまして、地方歳出に対します国の関与の廃止、縮減と地方税中心の歳入体系の構築、これによりまして地方財政運営の自立性を高めるというとともに、受益と負担の関係を明確化して、国、地方合わせた歳出の効率化を図ることが何よりも大事だと考えております。
　こうした考え方を基本に、五月二十一日、経済財政諮問会議におきまして、総務大臣から、国庫支出金の整理合理化と地方税への振替を先行的に実施しまして、地方財政収支の改善を踏まえて地方交付税を地方税へ振り替えて、国税、地方税の比率を一対一にすることを目指した税源移譲案が提案されたところでございます。
　この提案を契機に、先般、総理から、国庫負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討して、それらの望ましい姿と、そこに至る具体的な改革行程を含む改革案を今後一年以内を目途に取りまとめるように指示がございました。それを受けて、六月二十五日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二年としてその旨閣議決定がなされたところでございます。
　今後、こういった考え方に基づきまして、財務省も含め関係方面と調整してまいる所存でございます。