塩川正十郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（塩川正十郎君）　国対地方の権限移譲と財源配分の問題が出てきております。私は、この議論をもっとより深く、もっと深刻に進めていくのには、一つの前提条件を私の方から出しております。それは何かといいましたら、地方自治体のいわゆる行政能力というものと経営主体の強化というもの、これを是非ひとつ実現をして、その前提に立っての税源あるいは権限の配分を考えなければ真の地方自治の自主的運営はできないのではないかと、こういうことを前提にしております。ですから、我々としては分権、それに伴うところの税源の移譲ということは当然のことと思って協議をして進めていきたいと思っておりますが、やはり前提となる行政主体の改革というものはどうなのかと、ここを明確にしていただきたいと。
　私は、地方自治体の方々がこの問題を割と等閑視して、ただ分権だ、税源と言っておられるのは余りにも本質を逃避した議論ではないかと思っておりまして、私たちも分権、そして自主、独立に、自治体の独立には、自主性には大いに私たちは協力していきたいと思っておりますので、自治体がその認識と自覚を持ってくれることを切に望んでおります。