坂篤郎の発言 （決算委員会）

○政府参考人（坂篤郎君）　今、中島先生の御指摘は私ども試算を作るときにもかなり一生懸命考えたところでございます。
　おっしゃるとおり、まずやや事務的なことから御説明させていただきますと、先生御指摘のように、国債の発行額は、私どもの試算では、様々な前提を置いた上での試算でございますけれども、二〇〇六年度でございますと三十六兆円でございますとか、そういった感じのことになっております。したがいまして、内閣府の試算の前提も、財政につきましては、先ほど先生御指摘のように、政府のサイズというのは基本的には大きくしていかないんだと、こういうことでございますし、それから経済につきましては、これが金利や何かとも関係するわけでございますが、今後、デフレも徐々に克服され、成長率もいろいろな構造改革の成果として、実質で見ますと一・五％ないしそれ以上、名目で申しますと二・五％ないしそれ以上といったことになるだろう、あるいはそういうふうにしていきたいと、こういうことかと存じます。
　それで、金利につきましては、確かに、先生御指摘のように、非常に難しい問題なんでございまして、特に近年は名目の成長率が非常に低かったということもございまして、金利の方が高いという状況がかなりよくあったわけでございますが、私どもの見通しをしたときの基本的な考え方は、これから政府のサイズというのを大きくしない、そういうこともありまして、プライマリーバランスの赤字が中期的に縮小していくということをいろいろな前提なんかを置きましてお示しをしていると。このこと自体がやはり長期金利市場における要はある種の、何というか、信頼というか安心感というか、そういったものをもたらして、金利水準もひどく上がるということはないと。逆に言いますと、そういうことがなくなりますとひどく上がる可能性があって危ないんだということも書いてあるわけでございますけれども、ということでございました。
　それからもう一つは、どうも過去の例を見てみますと、金利というのは何といいましてもマイナスにはなれないというか、ゼロまでしか行けないわけです。やや、何というんでしょうか、下の方には特に動きにくいというところがございますが、その結果として、現在のような状況でございますと、あるいは近年のような状況でございますと、実質金利が非常に高止まりしていると。
　今の日本の資本の状況や何かから考えまして、こんなに高い実質金利というのがあるのも、経済的なバランスからいうとそう普通のことではないんではないだろうかと。逆に言うと、この実質金利というものが、デフレの克服や何かによりまして物価の方が少し戻ってきた場合に実質金利が低下する、ということはつまり物価が上がるほどは金利は上がらないということにもなるわけでございますが、そういった余地というのはかなりあるんではないだろうかということを考えておりまして、それで長期金利の上昇は緩やかなものにとどまっていくんじゃないだろうかということを考えております。
　また、デフレの克服につきましても、これは主として「改革と展望」の本文の方にいろいろと書いてございますが、例えば資産、土地でございますとか株でございましたりとかいったような資産価格、そういったものにつきましてもデフレの克服という観点から非常に重視をした、で、それについていろいろなことをやっていかなくちゃいけない。あるいは、そもそも経済の成長率を高めるといいますか、活力を高めるといったこと自体が重要であるというような認識をしているわけでございます。