中島啓雄の発言 （決算委員会）

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　大変詳しい説明をしていただいたんですが、やっぱり国民に向かっては、もう少しいろいろな前提条件なり、今後、名目成長率なり金利なりをどういう手段でコントロールし、どういう目標に向かっていくんだというようなことを分かりやすく説明をした方がいいんじゃないかと。例えば、内閣府の中期試算では、もし例の基礎年金部分の二分の一負担というようなことにすると、これは消費税で賄うんだというようなことが入っているわけなんですが、なかなかそれは国民に分からないわけですね。ですから、その辺はやっぱり理解をしてもらう意味で、いろいろな条件を示しながら国民の世論の形成を図っていくということが必要ではないかと思います。
　次に、公共投資の問題について若干伺いたいと思いますが、どうもちまたでは公共投資は財政悪化の原因ではないかとか、何でも公共投資は悪者だというような論が非常に多いわけでございますが、過去の数字を見ますと、現在の財政状況というのはどうも公共投資悪者論というのはいささか極端ではないかと。
　先ほども申し上げましたが、平成三年度はいわゆる赤字国債がなくなった年でございますが、このときの建設国債の発行高というのは六・七兆円でございます。平成十四年度は、国債の発行高というのは三十兆円でございますけれども、建設国債は六・八兆円、特例国債、いわゆる赤字国債が二十三・二兆円ということで、もう建設国債の発行額というのは平成三年度とほぼ同じなわけですね。ですから、財政の悪化の原因というのはむしろ一般の建設事業以外の、公共事業以外の一般歳出、あるいは国債費が増えたのかもしれませんが、そういう経費が増えたということと、もう一つは税収が減ったというのが当然あると思いますが、そういうことでありますから。
　もう一つ、公共事業費の支出額で見ましても、平成五年が最近のピークで、十三兆六千八百億になっておりますが、平成十四年の予算では八兆四千億ということですね。大体六割に減ってきておるんですね。ですから、かなり公共事業というのはいいところに来たんではないかと。
　七月九日の衆議院の財務金融委員会で塩川大臣が十年間で欧米並みの二、三％ぐらいでいいというようなことをおっしゃっておられましたが、それも一つの考え方であろうとは思いますが、日本のＧＮＰの、ＧＤＰの構成比というのを見ますと、民間の固定資本の形成というのも各欧米諸国に比べれば高いということで、言ってみれば欧米諸国に比べて貯蓄率が高いですから、必然的に投資の比率も高いというのがビルトインされてきた経済でありますから、この辺が、どの辺が妥当なところかなというのは今後もう少し詰めていく必要があるんじゃないかと。
　そこで、問題は、公共事業の費用対効果が確実なものをやっていく、ここが肝心なところだと思いますので、むしろ現在の景気対策とすれば費用対効果の高いものは積極的にやっていってもいいんじゃないかというふうに思いますが、この辺について塩川大臣の御感想を聞かせていただきたいと思います。