国井正幸の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日は、同僚議員の御理解をいただきまして意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　今、専門員あるいは政府参考人からこれまでの経過について御説明がありました。これを決して繰り返すわけではありませんが、長い年月を掛けて今日まで来ているというのが皆さんともにお分かりをいただけたんではないかと思っております。
　特に、この議論は、いろいろ調べてみますと、昭和三十年代から一部の学者の皆さんが提起をされておったり、あるいは五十二年の第三次全国総合開発計画あるいは六十二年の第四次全国総合計画等にも盛り込まれてずっと今日まで来ていると。議論は、率直に言って私は尽くされたというふうに考えております。
　その中で、特に平成七年一月に阪神・淡路大震災があって六千四百名余りの尊い人命も失われたと。こういう多大な教訓を得て、やはり危機管理の面等を中心にもっと災害に強い国土づくりというものをしっかり確立をすべきではないのかと、こういう趣旨も盛り込んで、平成八年に、御案内のとおり、国会等の移転に関する法律の改正が行われて審議会が設置をされ、しかも両院の同意人事でもって委員が選任されて今日に来ていると。こういう状況を考えたときに、私ども、やはり今ボールは国会に投げられておるわけでありますから、しっかりと結論を出すべきだろうというふうに思っております。
　特に、私も国会に席を得て七年になりますけれども、一貫してこの特別委員会に所属をさせていただいてきておりまして、ここで結論を出すべきだ、こう思いながらも、しかし外に一歩目をやると、率直のところ議論が盛り上がっていない。国民の関心それから国会の議論、これが盛り上がっていないというのは否めない事実としてあるんではないかというふうに私も率直に感じております。
　したがって、こういう調査会、審議会の状況を経て今日来ているという状況、なおかつ危機管理への対応の問題、一極集中の是正の問題等々を考えたときに、必要最小限やるべきことがあるんではないかというふうに私は思っています。特に、一〇〇かゼロかという議論で、全部できなけりゃもう全部駄目だ、あるいは全く何もやらぬとか、やるんなら全部だと、こういうふうなことではなくて、今の状況にかんがみて最低限私どもがやらなければならないことは何なのかというふうに私は思っております。
　その中で、私は、やはり先日も気象庁の方から東海大地震の危険地域のいわゆるエリアの拡大というんでしょうか、強化地域の新たな指定というものも行われたわけでございまして、いろんな有識者の話を聞いても、東南海地震やあるいは東海地震、東京の直下型地震、どうしてもやはり我が国は国土の構造上この地震災害を避けては通れないということで、危機が一刻一刻近づいてきているというのは否めない事実なんではないかというふうに思っております。だとすれば、やはりこの中枢機能だけは少なくとも被災を免れるような、バックアップ体制をしっかり取れるような体制だけは私どもは取る責務があるんではないかな、そのように思っております。
　したがって、そういう意味で、私どもは、今私どもがやらなければならないこと、必要最小限に絞り込んでも一つの結論を出すべきだろうというふうに思っております。
　よその院のことでありますけれども、一部アンケート調査をやったらどうかとかいろんなことがあるようでありますが、私は、少なくとも両院の同意を得てそれぞれの専門家から成る審議会の委員の皆さんに三年にも及ぶ審議をしていただいて一つの結論を得てきていると。そして、当委員会においても、先ほど御紹介ありましたように、七十八回にもわたる委員会も開催をして、参考人も呼んでやってきていると。こういう状況を考えたときに、この委員会が責任を持ってしっかりと結論を出すべきだろうというふうに思っております。
　もう時間でございますから、最後にまとめたいと思いますが、私は、やっぱり最終的には危機管理、いわゆるバックアップ体制を、一つのところに置いておくというのではなくて分散をして、バックアップ体制だけでもしっかりと確立をする、こういうことで結論を出せればよろしいんではないか、このように考えております。
　以上です。