木俣佳丈の発言 （国際問題に関する調査会）

○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。
　ずっとこのイスラム世界と日本のかかわり方ということで勉強さしていただきまして、大変いろいろ学ばしていただきました。
　私、個人的に行った国ということで、イランという国でありますけれども、ここの取扱いで、いわゆるブッシュ大統領が悪の枢軸ということで三つの国を挙げた一つになっておるわけでありますけれども、ちょうど湾岸戦争が終わったすぐ直後に、これはアメリカの要請が事実、財界の方にありまして、その結果、イランのホルムズ海峡沖の島を経済特区にして、そこに日本の代表的な企業が何百億という投資をしたと、こういうことをしむけた一人としまして、それは果たして、今、ハタミという民主化路線を歩む大統領が懸命に、表面的かもしれませんが懸命に民主化を実行しておると私は思っておりましたところを、水を差すように悪の国であるということを言うのを聞きまして、いかがなものかなということを思いました。
　日本も、結局、外交があるようなないようなところがございまして、全くその言葉に対して余り反論的なものは私は聞こえてこないという感じがしておりまして、事実、私が確認を、数か月前ではありますけれども、しておる中にも、契約がほぼ決まっておったようなガス田もイランの方で却下されたと、こういうような話もありまして、イランというのはイスラムの中でもいわゆるペルシャでございます。アラブの国とは違う国でありまして、文明としても、いわゆるペルシャ文化というのはじゅうたんだけではございませんでして、おおよそあの辺りのいわゆる文明の発祥の地でございます。そういった大変大事な国を、日本として、そしてまた人口も六千万人で、サウジアラビアが約今八百万から九百万と言われております。こういった国と比べても、このイランをどう扱うかというのはかなり慎重にしなければならないのにもかかわらず、日本の外交がいま一つであるということを非常に最近感じておるわけでございます。
　ただ、もう一つありまして、内々、外務省等々情報機関から聞こえてくるものは、表面的なものとは違ってかなり大量破壊兵器、これは核も含めたものであるということでありますけれども、武器の提供を他国にしていると、内々、というような話も、実はかなり確証のある話として米国経由で聞いておりまして、この辺りはどうなのかなと私も疑問に思っておりましたものですから、もう少し例えばこういう場でその辺りが明確になるのかなと、このように思っておったんですが、なかなかその辺り明確になっていないということで、イスラム、丸めた話ではございませんけれども、非常に重要な、イラクをたたくときに明確に、私どもも財界の方に、米国からイランに行ってくれというので行ったということを重ねて申し上げながら、ちょっと日本のイスラム政策という丸めた話はなかなかできません。でありますけれども、このイランに対しての政策はどういうふうになっているのかなということをもう少し追求したいなと、かように感じたわけでございます。
　意見になったかどうか分かりませんが、以上でございます。