若林正俊の発言 （財政金融委員会）

○若林正俊君　帝国データバンクの四月十二日の発表によりますと、二〇〇一年度の企業倒産の集計は、倒産件数で前年度比五・九％増の二万五十二件、一九八四年の二万三百六十三件に次いで戦後二番目の水準だと、このように報じております。また、負債総額につきましては、十六兆一千四百八億円で、前年に次いで戦後二番目の大きさになっております。上場企業の倒産はマイカルを始め二十一件で戦後最大でございました。
　しかし、このような状況でございましたが、四月の月例報告で発表されていますように、景気は依然厳しい状況にあるものの底入れに向けた動きが見られると、ほのかな明るい見通しを示しております。
　政府は、緊急対応プログラムで、デフレスパイラルを阻止して、二、三年以内に確実に不良債権を最終処理、正常化を進めると、健全な中小企業の連鎖的な破綻を招かないようにすると約束をしてきたところでございます。
　金融機関が不良債権というおもしを外して、信用創造、仲介機能を果たし得るように体力を付け、市場から信用されるようにならなければならないわけでございますが、三月危機は乗り切ったものの、四月一日、ペイオフの実施がありました。そこでまず、このペイオフ凍結解除、四月一日から実施されましたけれども、かねて言われておりましたように、預金者の金融機関を見る目、選別が厳しくなってまいります。金融機関も合併等で体質強化を図っており、また不良債権の処理を急いでいますけれども、まず、このペイオフ凍結解除に当たりまして、預金者側の行動についてお伺いしておきたいと思います。
　大手の銀行に対して相当の預金シフトがあるやに伺っておりますし、定期預金から普通預金へのシフトが進んでいるというふうに伝えられておりますが、その状況はどういう状況でございましょうか、金融庁に伺います。