武部勤の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（武部勤君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　昨年四月に農林水産大臣に就任して以来、聖域なき構造改革に取り組む改革断行内閣の一員として、いわゆる武部私案の発表や食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プランの取りまとめなど、常に先頭に立って農林水産業の構造改革に取り組んでまいった次第でございます。今後とも、全力でその任務を遂行すべく、決意を新たにしているところでございます。
　御承知のとおり、我が国農林水産業と農山漁村は、人の生命、健康にかかわる良質な環境や、新鮮でおいしい、安心できる水と食料などの確保を図るヒューマンセキュリティー、安全な国土を確保し、安心して暮らせる社会を保障するとともに、地域に密着した産業の活性化を図る上で、極めて重要な役割を果たしております。
　このような観点から、喫緊の課題である消費者の信頼確保を図るために、生産者と消費者の間に立ち、食と農の一体化の推進を図るとともに、農林水産業の構造改革を進めてまいります。また、地域社会の健全な維持・発展が重要であることから、都市と農山漁村の共生と対流を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開き、もって循環型社会の実現を目指すことが重要であると考えております。
　このため、農林水産行政の改革を強力に推進し、当面する以下の課題に積極果敢に取り組んでまいります。
　まず、農業の構造改革及び生産者と消費者の間の顔の見える関係の確立を通じた効率的な食料の安定供給システムの構築であります。
　先進国の中で最も低い水準となっている我が国食料自給率の向上を図るためには、効率的で安定的な経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。このため、専業農家を始めとする意欲と能力のある経営体を食料の安定供給を中心的に担う経営体と位置付け、経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中するとともに、その基礎となる農地の確保、生産基盤の整備、技術の開発・普及を推進してまいります。
　米については、特に構造改革が遅れていることから、昨年十一月に「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」を決定し、生産調整の手法の転換、稲作経営安定対策の見直しや備蓄運営の健全化など米政策の改革について基本的道筋を付けたところであります。これを踏まえ、去る一月に生産調整に関する研究会を立ち上げたところであり、生産数量管理への移行を図ることとされた生産調整の今後の在り方などについて幅広く検討していただくこととしております。今後とも、生産現場の理解と納得を基礎に、着実にかつ実効あるものとして改革を実施していく考えであります。
　ネギ等三品目に係るセーフガード問題については、昨年十二月二十一日、北京において、私と平沼経済産業大臣が中国の石広生対外貿易経済合作部長と協議を行った結果、日中双方がネギ等三品目に係る貿易スキームを早急に構築し、農産物貿易協議会を中心として、三品目の秩序ある貿易を促進することで意見の一致を見たところであります。今後は、今回築かれた相互の信頼関係に基づき、二月七日に発足した農産物貿易協議会を最大限活用することなどを通じて、三品目の秩序ある貿易の確立を期してまいります。
　また、国際化が進展する中にあって、輸入増加といった事態に対処するためには、国際競争に対応できる産地を早急に確立していくことが重要であります。このため、生産コストの徹底した削減、国内生産の高付加価値化、流通システムの多元化・効率化などにより、生産から流通にわたる体制を抜本的に改革すべく、野菜など農産物の構造改革を強力に推進することとしております。
　さらに、食料自給率の向上を図るためには、新鮮でおいしい、安全で安心な食料の供給システムの確立による消費者の信頼確保が重要であります。生産者と消費者の間に立ち、消費者に目を向けた生産システムの構築を図ることにより、国産農産物の新たな価値を創出するとともに、健全な食生活の実現に向けて積極的な情報提供を展開してまいります。
　次に、循環型社会の構築に向けた農山漁村の新たなる可能性の創出であります。
　農林水産業は本来的に自然の物質循環に依存する産業でありますが、循環型社会の実現のためには、物に着目した循環のみならず、人や情報などの対流を生み出す循環を含めた広い概念としてとらえる必要があります。
　このため、貴重なバイオマス資源の有効利用の観点から、食品廃棄物を肥料に再生利用するリサイクルに積極的に取り組むだけでなく、高度な情報化社会の利便性の享受を可能とするＩＴ化を推進するとともに、都市と農山漁村の共生・対流に向けた人・物・情報の循環を可能とする共通社会基盤整備、いわゆるプラットフォームづくりが必要であります。今後とも、関係府省とより一層密接な連携を図りつつ、市町村のイニシアチブの下、地域の実情に応じた集落の再編や広域的連携も視野に入れ、新たな村づくりを推進してまいります。
　次に、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥに関する対策であります。昨年九月に我が国で初めて発生したＢＳＥにつきましては、国民の皆様方に多大な御心配をお掛けしておりますが、昨年十月十八日以降、安全な牛以外は屠畜場から食用としても飼料原料としても出ていくことのないシステムを厚生労働省と連携して確立したところであります。今後も、食品の安全性の確保は重要な課題であるとの認識の下、消費者の皆様に安心して食肉などを召し上がっていただけるよう、ＢＳＥ検査などを的確に実施していくとともに、牛の個体識別システムを本年度中に確立させ、これを基に今後それぞれの牛の誕生から育成過程・流通経路を管理・追跡できるトレーサビリティーの体制を整備してまいります。また、感染経路の究明につきましても、迷宮入りさせないとの強い決意の下、農林水産省として最大限の努力をしているところであり、今後もその取組を徹底して進めてまいります。さらに、国民の皆様に正確な情報をお伝えすることを通じ、消費の回復を図ることとしております。
　また、ＢＳＥ問題に関する一連の行政対応について、各方面から厳しい御批判を受けたことを重く受け止め、昨年十一月にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置いたしました。ここでは、現在、三月末を目途に、ＢＳＥに関するこれまでの行政対応上の問題を検証するとともに、今後の畜産・食品衛生行政の在り方について調査検討を行っていただいているところであります。その報告を得て、諸外国の事例も参考にしながら、食品安全問題に関する総合的な行政対応を確保するための仕組み作りなど、食品の安全と安心を確保するために真剣に取り組む考えであります。
　今回、雪印食品が行った牛肉の市場隔離事業を悪用した国産牛肉の偽装や虚偽の原産地表示は、食と農の一体化を推進し、消費者の信頼確保に向けて取り組んでいるさなかにおいて、牛肉はもとより食料品全体について、加工・流通に対する信用を失墜させかねない事態であり、誠に遺憾に思っております。このため、二月一日に告発を行うなど、雪印食品に対し厳しい姿勢で事実の解明に取り組むとともに、再発防止策の確立を図ることとし、とりわけ隔離牛肉の検品については、従来の倉庫の一部のロットの抽出という方式を抜本的に改め、全ロットからそれぞれ抽出した箱を開封して検査するなど体制を強化することといたしました。この点につきましては、さらに強化することを検討いたしております。これに加えて、さらに食品に対する消費者の信頼を回復すべく、適正な原産地表示の徹底はもとより、食品表示制度の強化・改善に全力で取り組んでまいります。
　今後とも、消費者の信頼確保に向けた取組に努めるとともに、経営対策などの着実な実施により、ＢＳＥの発生により深刻な影響を受けておられる生産者や関連業者の方々への対応に万全を期してまいる所存であります。
　次に、ＷＴＯ交渉への取組であります。
　昨年十一月、カタールでのＷＴＯ閣僚会議において、幅広くバランスの取れた分野を交渉対象とする新ラウンドが立ち上げられた結果、農業交渉は新ラウンドの一部として位置付けられることとなりました。
　閣僚宣言のうち、農業関係については、ケアンズ諸国の主張である農工一体論は盛り込まれず、非貿易的関心事項への配慮や農業交渉の結果を予断すべきでないとの我が国の主張が受け入れられました。今後とも、農業交渉において、多様な農業の共存を基本的な目的とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを追求する日本提案を力強く主張してまいります。
　また、林野・水産分野についても、持続可能な開発の目的が明確に位置付けられ、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用を踏まえた議論が可能となる枠組みが確保されたものと考えており、今後行われる林野・水産分野の交渉において、我が国の考えを力強く主張してまいります。
　次に、望ましい環境の創出を基本とする森林・林業政策の展開であります。
　森林・林業分野については、昨年六月に成立した森林・林業基本法に基づき、十月には森林・林業基本計画を策定し、新たな森林・林業・木材産業の展開に向けた力強いスタートを切ったところであります。
　今後は、昨年十一月の気候変動枠組条約第七回締約国会議における合意を踏まえ、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化の防止に果たす役割を始めとする森林の多面的機能の持続的発揮を図るため、水土保全、森林と人との共生、資源の循環利用という重視すべき機能に応じた森林の育成や保全を積極的に推進するとともに、森林整備のための地域における取組に対する支援を導入いたします。また、育成すべき担い手への施業や経営の集約化と需要構造に対応した木材産業の構造改革を総合的・重点的に展開するほか、活力ある山村づくりなどに取り組んでまいります。
　次に、資源管理を基本とした水産政策の展開であります。
　水産分野については、昨年六月に成立した水産基本法に基づき、資源を守り育てる漁業の推進を始め、水産業の構造改革を進めることとしております。このため、本年度中に、水産に関する施策についての中長期的な指針である水産基本計画を策定するとともに、漁港漁場整備長期計画を新たな視点により策定し、水産基盤の整備とソフト施策との連携を推進します。
　また、国際漁業問題につきましては、ロシア、韓国、中国などの周辺諸国との間で、海洋法時代にふさわしい資源管理の推進に努めるとともに、多国間の協力が必要なマグロ漁業や捕鯨の問題についても引き続き関係国との協議を行ってまいります。
　以上のような農林水産施策を展開するため、平成十四年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります。
　また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後、御審議をよろしくお願いいたします。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　私は、昨年発生したＢＳＥ問題に対応していく中で、農林水産省全体の危機管理意識の甘さを認識するとともに、起こり得ないことなどこの世に存在しないという危機管理意識の徹底、そのためのコミュニケーションの重要性を再確認いたしました。また、新鮮でおいしい、安全で安心な食料を安定的に供給するという国の基本的な責務を果たしていくためには、国民の皆様、特に消費者とのコミュニケーションが不可欠であります。幅広く支持される政策の展開を目指し、私は七度にわたるタウンミーティングへの出席や地方における意見交換会の実施など、国民の皆様の声を直接お聞きする機会の確保に努めてまいりましたが、これらの機会を通じ、農林水産大臣に就任以来言い続けてまいりました、生産者と消費者の間に立った農林水産行政の展開、消費者とのコミュニケーションの徹底という信念はより一層確固たるものとなりました。このため、二月八日、消費者の方々の安心の確保と国民の皆様の信頼回復に向けた取組の一環として、省内に、食品表示制度対策本部、動植物検疫・輸入食品安全性対策本部及び乳業問題対策本部を設置したところであり、今後とも農林水産省挙げてこれらの課題に取り組んでまいります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援・御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。