塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する峰崎さんからの御質問は四問あったのでございますが、これはいずれも先ほど総理が懇切にお答えになりましたので、私からお答えすることは蛇足であろうと思っておりますけれども、せっかくの御質問でございますので、私の考え方を申し上げたいと思っております。
　まず最初に、ＮＴＴ無利息貸付制度というものは、この三十兆円の、国債発行三十兆円の原理を守るための粉飾ではないかというお尋ねでございますけれども、しかし、このことにつきましては、政府は絶えず財政の節度というものを重視しておりますし、また、財政運営に対する信頼を確保するため、このためには国債に安易に頼った財政を運営すべきではないということでございますことと、国債の発行が国債市場に与えますところの悪い影響等を勘案いたしまして、できるだけ政府保有内の資金を活用するということにいたしたのでございまして、その点、御理解をいただきたいと存じます。
　それから次に、改革推進公共投資というものは旧来型の公共事業の看板の付け替えではないかという質問でございますけれども、決してそうではございませんで、従来型の公共事業に対する今回の補正予算におきましては配慮をいたしておりません。むしろ新しい分野を開発いたしまして、改革推進公共事業という枠組みを作っております。
　その中は四つの課題がございまして、一つは都市機能の一層の高度化、国際化を図るための投資ということ、それから二番目は環境に配慮した活力ある地域社会の実現、三番目は科学技術並びに教育、ＩＴの推進によるところの成長フロンティアの拡大及び四番目に少子高齢化への対応、この範囲に絞りまして重点的に配分いたすものでございまして、従来型の公共事業ではないということを御認識いただきたいと存じます。
　さらに、先ほどお話しございました、プライマリーバランスが、これはちょっと時期が個人的にはちょっと早いかなと言ったということでございました。
　私は、このときによほどの努力をしないとなかなか達成しにくいということを言っておりまして、そのためには二〇一〇年という一つの区切りを作りまして、これに鋭意集中して実現を図るという趣旨を申しておるのでございまして、そのためには民間需要を積極的に刺激をし、その需要を、主導的な立場においての景気回復を図っていくということでございますが、このことはすなわち国民の理解と協力がなければ容易に達成するものではないということでございますので、一層の御尽力をお願いいたしたいと存じております。
　最後に、我が国のあるべき税制の姿ということでございますが、先ほど総理からお話しございましたように、総合的にこの際考えていくべきものであるということでございますが、我が国の経済社会への変化が非常に激しいものがございましたので、経済の活性化という観点から見ますならば、この際に法人税、所得税あるいは消費税等全般にわたる税制全体を見直す必要があるのではないかと。一方においていろいろな構造改革を進めております中で、税に対する構造改革もやはり必要ではないかということで全般的に見直すということでございまして、予見を持ってこれに臨むものではないということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕