塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　加藤先生から私に対する質問は三つございました。
　その一つは、今回の第二次補正予算を組むに当たって特に工夫した点はどういうことかということでございましたが、一言で申しまして、構造改革をより一層推進したいということが一点。それから同時に、この補正予算によってデフレ回避をいたしたいということでございました。この二つの観点に立ちまして、新しい公共事業の分野に積極的に投資をすることにいたしました。
　その考え方といたしましては、まず、民間投資の創出と就業機会の増大を図ろうということでございまして、そのためには、何としても早期執行が可能であって経済への即効性が高いというものを重点にして配分することにいたしたものでございます。
　次の問題といたしまして、中小企業対策については昨年の一次補正で金融対策のセーフティーネットの構築等を充実してまいりましたが、これから追加的な中小企業支援対策はどんなものを考えておるかというお尋ねでございまして、中小企業に対します高い御配慮を感謝いたしております。
　つきましては、平成十三年度の第一次補正予算においては、構造改革推進に伴いまして、やる気と潜在力を持った中小企業が連鎖的に破綻に追い込まれることを回避したいと思っておりまして、そのためには、一つは、売掛金債権を、これを担保とする公的信用保証制度の新設をいたすということ、セーフティーネット保証・貸付けの充実を図るということ、そして三番目には、小規模事業者向けの特別小口保証の限度額引上げをするというような措置を講じまして、中小企業対策に対する新しいてこ入れをするということにいたしたのでございます。
　なお、中小企業に関しまして、資産デフレ対策としての土地税制の改正に関するものはどうかというお尋ねでございますが、今回の税制改正におきまして、真に都市再生に効果的な措置を講ずることを重点にいたしまして、経済の活性化を図る観点から、一定の要件を満たすオフィスビル等の売買に係る登録免許税の税率を半減とする措置を講じたものでございます。
　なお、都市再開発問題というものと並行いたしまして土地税制を考えていきたいと思っておる次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕