小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大沢議員にお答えいたします。
　失業、倒産の急増は、小泉改革の失政の結果ではないかとのお尋ねでございます。
　構造改革を小泉内閣としては着実に進めておりますが、一方で、失業率等の増加が高く、また厳しい状況にあると認識しております。構造改革を推進する過程では、非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあります。
　このような不安を和らげるためにいろいろ今施策を実施しているところでございまして、雇用のミスマッチ解消等に努めるとともに、中小企業への資金供給の円滑化を図るほか、セーフティーネットにより、構造改革の推進に伴って生じる痛みを極力緩和すべく努めてまいります。
　大企業の雇用に対する社会的責任についてのお尋ねでございますが、企業としては、安易な雇用調整を行うのではなく、失業の予防や雇用の安定に最大限努力すべきものであり、仮に労働者が離職を余儀なくされる場合であっても、企業がその再就職を支援していくことが重要であると認識しております。政府としては、離職を余儀なくされる方々が円滑に再就職できるよう、雇用のセーフティーネットの整備に全力で取り組んでまいります。
　あるべき税制の基本的な構想についてのお尋ねでございますが、所得税、法人税、消費税、地方税など税制全般にわたりまして、国民負担の在り方、経済活性化と税制の関係や税制の簡素化、地方分権との関係など、幅広い観点から予断なく総合的に取り組んでいきたいと考えております。消費税につきましても、上げるとも下げるとも申しません。税制全体の議論の中で予見なく、予断なく検討を進めてまいりたいと考えております。
　来年度の公共事業費が増額しておるんではないかとのお尋ねでございますが、今回の補正予算は、デフレスパイラルに陥ることを回避するため取りまとめた緊急対応プログラムを実施するために編成したものであります。その内容も、構造改革に資する事業に必要な経費を計上しているところであり、第二次補正予算と来年度予算を合わせて公共事業費を増やしたとの御批判は当たらないと考えます。
　補正予算における大型幹線道路や空港の予算についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算は、御指摘の圏央道や中部国際空港など、都市機能の高度化、国際化等の政策課題に対応した改革に資する事業であって、経済活性化効果が期待できるものに必要な経費を計上しているところであります。
　なお、静岡空港、神戸空港の建設費については、今回の補正予算では計上しておりませんが、これらを含む個別事業については、需要予測等に基づいてその必要性を適切に判断しているところであります。
　公共事業の見直しにつきましては、これは例外ではありません。今後、費用対効果分析等による厳格な事業の選択、ＰＦＩの活用等によりコストの縮減を進め、事業の効率的実施を図ることとしております。
　加藤議員の元事務所代表や鹿野議員の元秘書に関する事件に関するお尋ねがございますが、政治と関連した金銭の問題につきましては、まず政治家の個々人がきちんと説明し対応していくべきものと考えます。その上で、証人喚問をする必要があるかどうかにつきましては、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　私は、政党が一定の規制の下で、透明性が担保された形で企業・団体献金を受けることを必ずしも悪いとは思っておりません。政治がその活動資金をどこから得るか、政党によっても違います。そういう点につきましても、今後、国民の不信を招くことのないような仕組みに関する議論が必要であります。私は、御指摘のような観点も含め、各党会派で引き続き民主主義の政党の資金の調達の在り方についてもよく議論を進めていただきたい、そして、あるべき方法を探っていくのが必要ではないかと思っております。
　ＢＳＥに関する畜産農家、食肉関連業者に対する対策についてでございますが、ＢＳＥの発生以後、国民生活や関連事業者への影響を緩和するため必要な措置を講じてきたところであり、特に、風評等により深刻な影響を受けておられる畜産経営や食肉関連業者等に対し、経営の維持継続に必要な低利の運転資金を措置しているところであります。
　また、出荷が滞っている乳用牛は国産牛肉の約二割を占める貴重な資源であり、その円滑な出荷を助長するため必要な支援を行っております。今後とも関係業者の方々の経営の安定に努めていきたいと考えます。
　ＢＳＥ問題に対する対応の責任についてでございますが、九六年四月のＷＨＯ勧告を受け、農林水産省は、直ちに反すう動物の組織を用いた飼料原料を反すう動物の飼料としないよう行政指導を行いました。当時の農林水産省の判断としては、英国からの肉骨粉等の輸入を既に禁止していたこと、牛用への肉骨粉の使用はほとんどなかったこと、国内でＢＳＥの発生が見られなかったことから行政指導で対処したものと承知しております。当時のこうした判断については、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関として設置されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において議論していただいているところであります。
　なお、農林水産省において、現在、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕