小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉川議員にお答えいたします。
　靖国神社への参拝についてでございますが、私は、吉川議員のように、靖国神社が軍国主義と侵略戦争推進のシンボルであるとは思っておりません。私が靖国神社に参拝したのは、明治維新以来の我が国における歴史において、心ならずも、家族を残し、命を犠牲にしなければならなかった方々全体に対して、衷心から追悼を行うために参拝したものであります。
　国のために尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設となっている靖国神社に参拝して追悼の誠をささげることは、極めて自然なことであると私は思っております。参拝によって戦争を美化したり正当化したりする考えは毛頭持っておりません。
　有料道路事業及び本四架橋の債務の原因と政府の責任についてでございますが、本四架橋や有料道路事業の巨額の債務が生じた原因については、道路の供用までに長期間を要し、経済状況が変化する中で、事業についての根本にさかのぼった見直しを含めた決断が適時適切に行われなかったことによるものと考えます。
　このため、組織を民営化し、直近の道路需要や今後の経済情勢を織り込んだ厳格な費用対効果分析を行うことなどにより、効果的、効率的な事業の実施を確保することとしたところであります。こうした見直しに全力で取り組むことが私の責務であると考えます。
　道路関係四公団の民営化の目的についてですが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない等の基本方針の下、第三者機関において具体的内容を検討することとしました。
　今後、新たな組織及びその採算性の確保に関する本委員会の意見を踏まえ、経営の効率性の向上や利用者サービスの向上等、民営化のメリットを広く国民が享受できるような改革の具体化に取り組んでいくこととしており、最終的には上場を目指すべきものと考えていることから、御指摘のような批判は当たらないと考えております。
　本州四国連絡橋公団の債務の処理についてでございますが、本四公団については、巨額の債務を抱えている現状を踏まえ、昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画においては、組織を民営化するとともに、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」等の基本方針を示したところです。
　今後、整理合理化計画に示した基本方針の下、第三者機関において、新たな組織が債務を確実に償還できる方策について御意見をいただき、その御意見を踏まえ、必要な対応をしてまいります。
　道路特定財源についてですが、平成十四年度予算においては、道路予算について削減した結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、これを使途の限定なく、一般財源として初めて活用することといたしました。
　今後の道路を含む特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において様々な観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えます。
　今後の高速自動車国道の整備についてでございますが、特殊法人等整理合理化計画においては、新たな組織が確実に債務を償還し、採算性を確保することができるように新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す、国費を投入しない等の基本方針を示したところであります。
　今後の高速自動車道の整備については、この基本方針に基づく道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと考えます。
　東京湾口道路を始めとする海峡横断道路プロジェクトの今後の在り方についてでございますが、道路事業については、今後、より一層効果的、効率的な事業の執行が重要と考えており、このため私は、道路四公団を廃止し、新たな組織や民営化を前提とし、コスト意識の徹底を図るところとしたところであります。このため、海峡横断道路プロジェクトについても、このような考え方に基づき、その必要性を含め、慎重に検討してまいりたいと考えます。
　採算性の見通しのない道路建設を中止し、その財源で社会保障を予算の主役に据えるべきではないかというお尋ねでございますが、公共事業関係費については、平成十四年度予算において一割削減したところであります。今後の社会資本整備についても、先般閣議決定された「改革と展望」において示したとおり、真に必要性の高い事業について重点的、効率的な整備を図りながら対応してまいりたいと考えます。
　他方、社会保障予算につきましては、その予算規模も主要経費の中では最大の項目となっております。今後とも、将来にわたり持続可能で安定的な、効率的な社会保障制度を構築する観点から、各方面の、医療制度改革等を行うとともに、御意見を伺いながら、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するための各般の施策を推進することとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕