小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田名部議員にお答えいたします。
　道路公団民営化の理念及び民営化とは何なのかという議論についてでございますが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じるとの考え方に立ち、新たな組織には、確実に債務を償還し、採算性を確保することができるように新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、特殊法人等整理合理化計画を策定したところであります。
　具体的には、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針の下、第三者機関において具体的内容を検討することといたしました。
　この基本方針の下、民営化の成果を確実なものとすべく取り組んでいくこととしており、最終的には上場を目指すべきものと考えております。
　今後の高速自動車道路の整備についてお尋ねですが、特殊法人等整理合理化計画においては、新たな組織が確実に債務を償還し、採算性を確保することができるように新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す、国費を投入しない等の基本方針を示したところであります。
　平成十四年度予算においては既に国費の投入をしないこととしておりますが、今後の高速自動車国道の整備については、この基本方針の下、新たな組織や採算性の確保に関する基準などについての道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
　特殊法人改革に関し、民間でできることは民間でやるべきだとの御指摘でございますが、特殊法人については、かねてより経営責任の不明確性や事業運営の非効率性等が指摘されていたところから、民間でできることは民間でゆだねるとの基本原則にのっとり、徹底的な見直しを行ってまいりました。その結果、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定したところですが、民営化などにより、経営責任の明確化や業績を反映した役員報酬が導入される等、特殊法人にない効果が期待できるものであります。
　なお、特殊法人等の役員については、先月、給与を平均一割、退職金を平均三割削減することを閣議決定したところであります。今後とも、整理合理化計画の具体化に向け、特殊法人改革を一層進めてまいります。
　揮発油税についてでございますが、自動車関係諸税の税金が多過ぎるのではないかという御指摘、御質問でございます。
　我が国の自動車に係る税負担の全体の水準は国際的に見てそう高いものではございませんが、近年、環境配慮の観点から、燃料課税についてはいろいろ議論すべきだという御指摘を多方面からいただいております。
　いずれにせよ、今後の道路を含む特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において様々な観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えます。
　委員の公平公正な人選が何より大切だという御指摘であります。同感であります。
　私は、本委員会においては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿ってその的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があると考えておりまして、その委員につきましては、改革意欲に富んだ方、すぐれた見識を持つ方を人選したいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕