石原伸晃の発言 （本会議）

○国務大臣（石原伸晃君）　田名部議員にお答え申し上げます。
　道路公団民営化の理念についてのお尋ねと、民営化とは何なのか、もう少し議論をすべきとの御指摘、二つの質問がございました。
　もう既に総理が御答弁いただきましたが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られまして、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じる、議員と同じ考え方に立ちまして、新たな組織による新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等々の基本方針の下、第三者機関において具体的な検討をするとしたところでございます。
　今後、本委員会の意見を踏まえまして、経営の効率性の向上、自立的運営、利用者サービスの向上等、民営化のメリットを広く国民の皆様方が享受できるような実効ある改革の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
　特殊法人改革に関してでございますが、民営化すれば業績に敏感になり、経営の効率化が図られるとの御指摘がございまして、その所見はどうかということでございますが、特殊法人については、従来から、経営責任の不明確性、あるいは事業運営の非効率性、また組織・業務が自己増殖をしていくというような特性、あるいは経営の自律性の欠如等の問題が指摘されているところでございますが、小泉総理の、民間にできることは民間にゆだねるとの基本原則にのっとりまして徹底的な見直しを行って、昨年十二月に整理合理化計画を取りまとめたところでございます。
　その内容は、簡単に申しますと、国の政策実施機関以外の法人として整理すべき四十五の共済組合を除く百十八法人のうち、十七法人を廃止、四十五法人を民営化、三十八法人を独立行政法人化といったような見直しを行うこととしており、民営化や独立行政法人化によって、これまで問題とされてまいりました経営責任がより明確化される、業績も評価される、あるいは業績を反映した役員報酬が支払われる、低業績の役員は解雇されるといったような特殊法人にない効果が期待できるものと考えているところでございます。
　今後は、この整理合理化計画に基づきまして、平成十四年度から事業見直しについて講ずべき措置を具体化するとともに、組織形態についても、原則として平成十五年に具体化を図ることとしており、手綱を緩めることなく、緒に就いた特殊法人改革を一層進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕